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【中国サンゴ密漁】漁業は農水省、保護は環境省、海保は国交省…縦割り行政の弊害、サンゴ密漁対策進まず ほくそ笑むのは誰だ [06/11]

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/06/11(木) 16:51:55.62 ID:???
★【政治デスクノート】サンゴ密漁対策進まず… 縦割り行政の弊害、ほくそ笑むのは誰だ?
2015.6.11 11:00

中国漁船による小笠原諸島(東京都小笠原村)周辺での宝石サンゴ密漁は沈静化
しているものの、火種はくすぶったままだ。日本政府は5月下旬、小笠原諸島周辺
海域で実施した海底調査の結果を中国政府に突きつけ、違法操業の再発防止を強く
求めた。ただ、大挙して押し寄せてきた漁船団は日本政府にとって弱点を突かれた
格好ともなり、傍若無人な行動に対し「オールジャパン」の取り組みが急務といえそうだ。

■   ■   ■

「被害の状況は分かった。引き続き日本と緊密に協力しながらサンゴ船の問題に
取り組んでいきたい」

日本政府は海底調査の結果を複数の外交ルートを通じて中国政府に伝えたが、
中国側の回答はまるで他人事のようだった。日本も密漁の警戒、取り締まりを
ちゃんとやってくださいね、とでも言わんばかりだ。

水産庁が今年3月、小笠原諸島周辺海域で行った海底調査で、広範囲にサンゴが
採取された痕跡が確認された。海底には漁網などが残されており、「新しい網ばかりで、
小笠原の漁民のものとは異なる」(漁場資源課)ことから、中国漁船による仕業だと断定した。

それにもかかわらず余裕すら漂う中国側の反応。逆に日本政府には、国民の財産を盗まれ、
海底環境を荒らされながら厳しく追及、断罪できないもどかしさがにじむ。
水産庁は「密漁した漁船、人物を特定できない以上、損害賠償請求は難しい…」と漏らす。

■   ■   ■

日本政府の海洋政策は「縦割り行政」の象徴とされてきた。海洋環境保護=環境省
▽海洋資源開発=経済産業省▽海上警備・港湾整備=国土交通省▽漁業=農林水産省
▽海洋研究・科学技術=文部科学省−など、担当省庁はばらばらだ。

今回のサンゴ密漁のケースはどうだったのか。ある自民党幹部は、こう振り返る。

「海上で中国漁船を取り締まるのは海上保安庁の役目だが、海底のサンゴの保護は環境省。
海底の鉱物資源となると経済産業省で、海底調査に必要な探査船を多く所有するのは
文部科学省所管の独立行政法人。自民党として海底調査を行うべきだと主張したが、
どこがやるの?と…」

小笠原村の漁民が今後の漁への影響を心配していることを踏まえ、最終的に水産庁が
「水産資源調査」として実施した。ただ、独立行政法人の探査船はすでに他の予定が
詰まっており、民間業者の無人探査機を利用せざるを得なかった。

しかも、小笠原諸島周辺の海底調査は今回が初めてで、過去の海底データがなかった
ため調査前後の比較ができず、正確な被害状況が特定できなかった。調査報告書には
「中国サンゴ船による違法操業が宝石サンゴ資源や海底環境などにどのような影響を
与えたのか評価することが難しい」「違法操業の影響で宝石サンゴを含むサンゴ類が
減少した可能性がある」といった苦しい表現が並んだ。

「宝石サンゴは水深200メートルくらいのところにあり、潜って調査するしかない。
10カ所で調査した今回は約1億3000万円かかった。広範囲の特殊な調査は
これまで時間的にも資金的にも難しかった」(水産庁)という悔しさがにじむ。
>>2へ続く

http://www.sankei.com/premium/news/150611/prm1506110004-n1.html
海底のアカサンゴに絡まっている中国密漁船の網=平成27年3月、小笠原諸島周辺海域(水産庁提供)
http://www.sankei.com/images/news/150611/prm1506110004-p1.jpg

2 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/06/11(木) 16:52:02.56 ID:???
>>1より

■   ■   ■

もちろん、日本政府は海洋政策の「縦割り行政」を排除しようと、平成19年に成立
した海洋基本法に基づき首相をトップとする総合海洋政策本部を設置し、海洋政策を
一元的に推進する態勢を整えている。今回の海底調査も「本部のもとで速やかに実施した」
(政府筋)と強調する。

小笠原諸島周辺では1月22日以降、中国漁船の領海侵入は確認されていない。
ただ、日本政府関係者は「中国側の本心までは分からない」とし、「宝石サンゴの
需要がある限り、警戒を緩めることはできない」と指摘する。密漁船の多くは
中国政府の意向を受けて行動していたという見方もあるほどだ。

中国漁船の違法操業は日本だけでなく、他国領海でも後を絶たない。「まだ大国としての
振る舞いができていない」(自民党幹部)とされる国を相手に、いつ別の場所で同じような
ことが起きるか分からない。違法操業に対する罰則、取り締まりの強化に加え、ひとたび
不法行為が起きた場合には毅然と対処するための態勢づくりも必要だ。

(政治部次長 大谷次郎)

3 :名無しさん@13周年:2015/06/11(木) 18:18:20.66 ID:6s1K+O62u
なんとかしろ馬鹿役人

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