【社会】相続をめぐるトラブルを討論～非嫡出子への相続で家を追い出される妻、再婚して間もない後妻の相続権等々

>>1より

－－相続問題への参加者や評価する項目が増えると、紛争が複雑、長期化するという指摘もある

「家裁がパンクするとか、弁護士がいくらいても足りないというのは、法サービスを提供する
側の理屈だ。国民のニーズに合った法サービスを提供する態勢をいかに整えるかを議論すべきだ。
一方で、だからこそ事前に家族で話し合っておこうという雰囲気づくりも大事だろう」

《倉持政勝氏》

■紛争が複雑化、長期化

－－配偶者を優遇する相続法制の必要性は

「婚外子の相続分が婚内子と同じになっても、配偶者の相続分は２分の１で変わらない。
配偶者の居住権が直ちに侵害される原因になるのか疑問だ。婚外子がいるケース自体が少なく、
さらに婚外子が配偶者の居住権を争うケースはほとんどない。漠然とした不安感は理解できるが、
国民のニーズがあるのか慎重に考えるべきだ」

－－ＷＴは配偶者の居住権を保障する方策を提案した

「被相続人の意思に反しない限り使用貸借は認められるという最高裁判例をもとに現行法で対応できる。
立法化の必要がまったくないとは言わないが、法律で明記するのが技術的に難しいのではないか。
再婚して間もない後妻に居住権を与えたら、前妻の子の目にどう映るか。配偶者の生活は守らなければ
いけないが、相続には家産を子孫に残すという視点もあり、バランスを失しないか。子より若い後妻が
終身居住権を得た場合、子は事実上その物件を相続できなくなる。結婚後何年したら居住権を与える
かなど、配偶者の要件を定める必要もある」

－－配偶者の貢献を反映させるために、亡くなった人の財産を夫婦が協力して築いた「共有財産」と
婚姻前から持っていた「固有財産」に分け、配偶者の取り分は前者を多く、後者を少なくする案も出ている

「理論的には妥当で分かりやすいが、実務の立場からすると、実際にできるかが心配だ。
共有財産か固有財産かの区別が難しい。銀行口座の中の現金を『共有』と『固有』に線引きして
管理する人はいないだろう。相続紛争がさらに複雑化、長期化する。現行の『配偶者は２分の１』
は簡明で分かりやすく紛争を早期に解決できるメリットがある。実質的な妥当性か、簡明さかを
国民が選択する必要がある。パブリックコメント（意見公募）で傾向を調べるはずだが、
前者をとるなら紛争の長期化を覚悟しなければならない」

－－親の介護を相続に反映すべきか

「親の介護をするのが遺産分割の前哨戦となり、親の取り合いにならないか。それが国民感情に
あっているか。親の面倒をまったくみてない子はいないだろうし、その際は親の要介護度も
考慮しなければならず、ますますもめるだろう」

－－長男の嫁など相続人以外の人による義父母の介護は

「実務感覚として考慮してあげていいのではないかと思うケースはある。親の面倒をみていない
人が法定相続分を主張するのは、公平感から疑問が残る。ただ、どの範囲の親族を対象とするか
、どれだけ貢献したら考慮されるかなど、要件設定が難しそうだ。これも紛争の複雑化、長期化を招く」

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【プロフィル】吉田修平　よしだ・しゅうへい　昭和２７年、東京都生まれ。６２歳。
早稲田大法学部卒業。第一東京弁護士会所属。経済産業省の相続関連事業承継法制等検討
委員会委員を務めた。一般社団法人「日本相続学会」副会長。

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【プロフィル】倉持政勝　くらもち・まさかつ　昭和４７年、東京都生まれ。４２歳。
明治大大学院修士課程修了。第一東京弁護士会所属。東京家裁の家事調停官を務めた。
共著に「新基本法コンメンタール　人事訴訟法・家事事件手続法」。

（終わり）