【中国高官子弟コネ入社】ウォール街・中南海コネクション遮断へ　オバマ政権の対中政策に変化

★【日曜経済講座】ウォール街・中南海コネクション遮断へ　オバマ政権の対中政策に変化　編集委員・田村秀男
2015.6.7 17:00

北京に対して柔弱との評判がある米オバマ政権が「ウォール街・中南海（中国共産党中枢）
コネクション」の遮断に向け、重い腰を上げた。

直接のきっかけは米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）が捜査中の米金融大手、
ＪＰモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑事件だ。
その捜査対象の筆頭に挙げられたのが王岐山・党中央常務委員（６６）である。

王氏は党中央規律検査委員会書記で、党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする習近平
総書記の片腕だ。胡錦濤前政権の副首相で２００８年９月のリーマン・ショック時には、
ポールソン米財務長官（当時）の相談に乗った。

オバマ大統領は０９年、王氏をホワイトハウスで歓待した。王氏は米国などに逃亡した
不正高官１００人の摘発を「狐（きつね）狩り」と称し、米国に協力要請するため、
今月に訪米する予定だったが、それどころではなくなった。

米ウォールストリート・ジャーナル電子版５月２７日付によると、当局はモルガンに対し、
王氏とやりとりしたすべての情報の提出を求めた。当局は４月下旬、中国側の“贈収賄高官”
３５人をリストアップした。

王氏に次いで高虎城・商務相、王氏の配下で党幹部不正捜査担当の公安部長、中国銀行副行長、
中信集団など国有企業大手のトップも含まれる。高商務相の場合、商務次官当時の０８年、
モルガンに在籍していた息子・高●（＝王へんに玉）氏の雇用継続を条件に、同社のために
「一肌も二肌も脱ぐ」と申し出ていたという。

王氏の場合は自身に子はなく、周囲の党幹部の子弟の就職で米金融大手に「口利き」
した嫌疑で、立証は困難だが、最重点ターゲットに仕立てた。

米政府の対外情宣メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の中国語版「美国之音」は
５月２９日付インターネット番組で、反体制派の在米中国人専門家４人を登場させ、
習氏や王氏の不正蓄財取り締まりのいいかげんさを余すところなく語らせた。
同放送は中国本土では禁止だが、自由に視聴できる海外の中国人社会で瞬く間に
評判になった。王氏と習氏のメンツは丸つぶれである。

オバマ政権は図らずも、ワシントンとウォール街の政治・金融複合体と王氏に代表される
北京とのパイプにメスを入れる形になった。オバマ政権は中国主導のアジアインフラ
投資銀行（ＡＩＩＢ）問題を機に、膨張する中国の脅威にやっと立ち向かう気に
なり始めたのだろうか。単なる政治的駆け引きのゲームに終わらせてはならない。

習政権の対外膨張戦略とは、実のところ、ドルとウォール街によって支えられてきた。
そのからくりはこうだ。

リーマン・ショック後の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和政策開始後、
巨額のドル資金が中国に流れ込んだ。中国人民銀行はその外貨を全面的に買い上げ、
それを担保に人民元資金を発行する。人民銀行の人民元発行と外貨資産の膨張に
合わせて軍拡を進める。この推移をグラフが物語る。

統計学の回帰分析をしてみると、ドル発行量と人民元発行量の相関係数は０.９５、
人民元発行に対する中国の軍事支出の相関係数は実に０.９９である。
相関係数は１の場合、完璧な連動を示すのだから、増発されてきたドルが
人民元資金と中国軍拡の源泉になったともいえる。　>>2へ続く

http://www.sankei.com/premium/news/150607/prm1506070028-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/150607/prm1506070028-p1.jpg

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