【年金情報流出】ウィルス感染してからの口座や住所変更申請４３６件　住所変更者に対しては職員が自宅訪問し、本人確認へ

★年金情報流出者　感染確認～公表まで　口座や住所変更申請４３６件
2015年6月6日朝刊

日本年金機構から個人情報約百二十五万件が流出した問題で、
年金機構の水島藤一郎理事長は五日、最初にウイルス感染を確認した五月八日以降も、
年金振込口座の変更を受け付けていたことを明らかにした。現時点でなりすましによる
金銭被害は明らかになっていないが、流出した情報を使えば、他人が振込口座を変更
できる状態だった。衆院厚生労働委員会の集中審議で、民主の岡本充功氏に答えた。

流出したのは基礎年金番号や氏名、住所、生年月日で、これらがそろえば第三者でも
年金の振込口座を変更できる。水島氏によると、五月八日から外部流出を公表した
今月一日までの間に、流出した個人情報に関連する口座や住所の変更申請が
四百三十六件に上った。

塩崎恭久厚生労働相は、振込口座などの変更を申請した人には、
戸別訪問して確認するよう、年金機構に指示したことを明らかにした。
塩崎氏は、五月二十八日に年金機構から情報流出の報告を受けた際、
本人確認を徹底するように指示しなかったことを問われると「その時点で（漏れた情報の）
中身が分からなかった」と釈明した上で「至らなかったことを認めたい」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015060602000139.html

★厚労相本人確認を早期徹底すべきだった
6月5日 19時32分

塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、日本年金機構のシステムから大量の
個人情報が流出した問題を巡り、個人情報が流出しているという報告を受けて、
直ちに各地の年金事務所に対し本人確認の手続きを強化するよう指示すべき
だったという認識を示しました。

衆議院厚生労働委員会は、５日、年金情報の流出問題に関する２回目の集中審議を行い、
塩崎厚生労働大臣は、先月２９日に詳細な報告を受けてから問題を公表するまでに
３日かかったことについて、「流出した情報が誰の個人情報なのか十分、分かっていなかった。
公表すれば混乱が広がると判断した」と述べました。

そのうえで、塩崎大臣は「個人情報の中身が特定できなくても、本人確認の徹底など、
機構に注意喚起をすることはありえた。私が至らなかったことは認めたい」と述べ、
個人情報が流出しているという報告を受けたあと、直ちに全国各地の年金事務所に対し、
窓口での本人確認の手続きを強化するよう指示すべきだったという認識を示しました。

また、機構の水島理事長は、最初に外部からの不正アクセスが確認された先月８日か
ら今月１日までの間に個人情報が流出したとみられる加入者から、住所変更の届け出が
７４件あったことを明らかにしたうえで、こうした加入者については、機構の職員が
自宅を訪問するなどして、改めて本人確認を行う考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010104611000.html

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