【稲田朋美】世界遺産登録問題　韓国の「反対」は政治利用　“不言実行”では世界に通用しない

★【伝統と創造】世界遺産登録問題　韓国の「反対」は政治利用　“不言実行”では世界に通用しない
2015.06.04

町村信孝前衆院議長が１日、脳梗塞のため７０歳で亡くなった。
町村氏は、私の地元である福井とのゆかりも深く、ともに新幹線の延伸という課題に
取り組んできた。まだまだ政治家としてお教えいただきたいと思っていたので、
残念で仕方ない。謹んでご冥福をお祈りしたい。

さて、「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県）の世界文化遺産登録に対する
韓国の反対が激しさを増している。

強制徴用された朝鮮半島出身者が登録対象施設の一部で働かされていたから、
というのが韓国側の言い分だが、そもそも登録勧告の対象時期（１８５０年代～
１９１０年）とは異なる時代の出来事であり、全く的外れな主張だ。
世界遺産の制度を政治利用した悪質な宣伝といわざるをえない。

自民党は先週、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会（中曽根弘文委員長）や、
国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などによる合同会議を開き、世界遺産委員会
関係国に対する登録実現に向けた働きかけを強めるよう、政府に要請する決議を採択した。

決議に至った背景には、日本の立場を国際社会にはっきりと発信していかなければならない、
という強い思いがある。

日本人は往々にして「正しい行いをしていれば、わざわざ口に出さなくても理解してもらえる」
という考えを抱きがちだ。しかし、残念ながらその姿勢は世界には通用しない。
慰安婦問題や領土問題をめぐり、中国や韓国の一方的な宣伝が国際社会に浸透してしまったのは、
日本が「口に出すこと」を避けてきた結果でもある。

主張が対立する国をことさら批判したり、相手の間違っている点をあげつらったりする
必要はない。ただし、自らの立場、主張については常に発信を続け、いわれなき攻撃には
反論を重ねていかなければならない。

前述した国際情報検討委員会では、原田委員長のもと、慰安婦問題や南京事件に関する
誤った情報の拡散を食い止めるための、具体的な方策についても検討を進めている。
今回の決議を契機に、党と政府が一致して、日本の立場を国際社会に発信していく
態勢をより一層強化したい。

大阪では、「大阪都構想」の住民投票否決を受け、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）
が政界引退を表明した。党代表を辞任した江田憲司氏の後継には、松野頼久氏が選出された。

橋下氏は、安全保障や憲法改正に関するスタンスが安倍晋三首相とも近く、
維新の党の立ち位置は他の野党とは異なっていたように感じる。

平和安全法制案の国会審議を見る限り、「松野維新」の方向性はまだ判然としないが、
今後どのようなカラーを出していくのかを注視したい。　（自民党政調会長・稲田朋美）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150604/plt1506041140001-n1.htm

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