【FIFA汚職】ブラッター会長が辞意表明―底なしの腐敗が露呈するFIFA事件は日本に波及するのか

>>1より

起訴されたジェフリー・ウェブFIFA副会長、エウヘニオ・フィゲレド同副会長の2人は、
南米のマーケティング会社のダディサ社から1億ドル（約125億円）の賄賂提供を約束された。
契約時に2000万ドルが支払われ、4回の大会ごとに同額が追加されるシステムだったという。

日本も、韓国と争い、結果的に日韓共同開催となった02年W杯の招致活動では、
マーケティング会社を使っていた。大手広告代理店の電通とドイツのスポーツ用品
メーカー・アディダスが共同出資したISL（インターナショナル・スポーツ＆レジャー）である。

同社幹部は、今回のFIFA事件の前哨戦のように、08年3月、スイス司法当局によって、
FIFAなどスポーツ組織幹部に1億4000万スイスフラン（186億2000万円）の賄賂を
支払っていたとして、詐欺・横領、文書偽造などで起訴された。

裁判の過程で、「裏ガネ送金リスト」も流出した。振込先を辿ると、FIFA元会長や
その側近の存在も浮かび上がって社会問題化。なぜ、裏ガネ供与を継続してきたのかを
問われたISL幹部は、「スポーツ団体の幹部が欲しがるからだ」と答えるなど、
腐敗の全てが凝縮していた。

だが、裁判の結果は罰金刑で終結。その理由は、「民間（FIFA）に収賄罪は適用されない」
というスイス州法の限界を示すものだったが、カネで開催権、放映権、商標権を買うという
サッカー界の現実は、腐臭とともにオープンになった。

■電通とISLの極秘密約文書

それを詳細に報じてきたのが、会員制月刊誌の『FACTA』（ファクタ出版）である。
ドイツの『フランクフルター・アルゲマイネ』日曜版の記者であるジャン・フランソワ
・タンダ氏が何度も寄稿。「カネまみれFIFA」の実態が暴かれていった。

圧巻は、「電通のFIFA『贈賄』密約」だろう。02年日韓共同開催のW杯は、96年5月31日に
決定したが、その約半年前の95年11月16日、電通とISLは「サービス合意書」という極秘契約
に調印した。この契約書のコピーを紙面に掲載した『FACTA』は、「電通がISLに巨額資金を
支払う見返りに、ISLがW杯選出投票で日本に票を投じるように働きかけることになっていた」
と、結論付けている。

1大会に5000億円の巨額資金に、誰しも狂い、阿波踊りの輪のなかに入っていなければ、
FIFAバブルの恩恵に与れない“阿呆”である。そこにサッカーにあまり縁のない米国が、
「世界の警察官」として久々に登場。どこをつついても犯罪のルツボで、
日本が無関係でいられるわけがない。(了)