【政治】野党に激動の国際情勢を正面から見据える腹づもりはあるのか？　安保法制の不毛な論戦を憂う

★【外交・安保取材の現場から】野党に激動の国際情勢を正面から見据える腹づもりはあるのか？　安保法制の不毛な論戦を憂う
2015.6.3 06:00

戦後防衛法制の転機となる安全保障関連法案が５月２６日から衆院で審議入りしている。
中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発、米国の相対的な国力低下など激変する国際情勢に
どう対応するかという問いは、政府・与党だけでなく野党にも突きつけられている。
ところが野党は総じて古色蒼然とした「抵抗野党」を決め込むばかり。
安倍晋三首相の「木を見て森を見ない」という批判は正当というほかない。

「法案が実現すれば、国民の平和と暮らしを守るため、グレーゾーンから
集団的自衛権まであらゆる事態に切れ目のない対応が可能になる」

「日米同盟が完全に機能すると世界に示すことで、紛争を未然に阻止する『抑止力』が高まり、
日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」

首相は５月２６日の衆院本会議で、法案整備の意義をそう答弁した。「木を見て森を見ず」の
「森」は、その説明に集約されている。あらゆる事態に対応できる法整備を進め、
日米同盟の抑止力を高めることで、日本や世界の平和と安定につなげる－。
それが安保法制整備の最大の目的といえる。

論戦の舞台となっている衆院の平和安全法制特別委員会に、各党は安保政策に通じた
“論客”議員をそろえた。しかし代わる代わる繰り出す質問は、もっぱら重箱の隅をつついたり、
知識やロジックをひけらかしたりするようなものばかり。「日本の安全保障をどうするか」
という正面からの論戦を避け、政府のあら探しに明け暮れている。

そんなわけで、特別委のやりとりは入り口から自衛官の「リスク論」で堂々巡りに入った。
野党は「機雷掃海に行けば敵国とみられる。日本人もテロで狙われる可能性が増え、
自衛隊員が死亡するリスクも増える」（辻元清美衆院議員）などと主張。
政府側は「最大限、リスクを極小化する措置を講じている」と反論し、議論はかみ合わない。

なぜ日本全体の安全保障を論じるときに、自衛官のリスクが真っ先に論じられるのだろうか。
自衛官は危険を承知で日々の任務に就いている。その献身によって「国民全体のリスクが減少する」
（首相）のではないか。

法案化に至る道のりに、ともに自衛官出身の中谷元防衛相とイラク派遣で危険な任務を
経験した佐藤正久参院議員も深く関わった。そのこと自体は法案の妥当性の証明にはならない。
とはいえ中谷氏に「自衛官の命の尊さ」を説く野党議員の姿には違和感を覚えざるを得ない。

悪質なレッテル貼りとしかいえない議論もあった。民主党の後藤祐一衆院議員は、
中東のホルムズ海峡が機雷封鎖された場合、「どの程度の状況になれば（集団的自衛権を行使する）
存立危機事態になるのか」と追及。政府から「例えば、石油などのエネルギー供給が滞る」
「必ずしも死者が出ることを必要としない」などの答弁を得ると、得意顔でこう決めつけた。

「つまり『石油を求めて戦争していい』ということを、この法案では定義していると考えます」

法案の細部をただす論争は確かに必要だが、度が過ぎると神学論争に陥る。
首相が「政策的な議論より憲法解釈との関係、法律上の正当性の議論が多くなってくる。
分かりづらいのは確かだろう」と嘆く通りだ。

「海外派兵は一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであり許されない」（首相）

「他国の領域における武力行使であって、新３要件に該当するものがあるとすれば、
憲法上の理論としては、そのような行動をとることは許されないわけではない」（中谷氏）

この２つの憲法解釈が事実上同じ意味を持ち、そこから「限定的な集団的自衛権の行使容認」
を導き出せるといわれても、国民には非常に分かりにくい。

そこに付け込むように民主党などは「首相と防衛相の言っていることが支離滅裂だ」
（枝野幸男幹事長）など批判し始める始末だ。　>>2へ続く

http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030001-n1.html

【政治】野党に激動の国際情勢を正面から見据える腹づもりはあるのか？ 安保法制の不毛な論戦を憂う

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