【人民新聞】「琉球独立」現実的選択肢に　翁長氏がトップなのでいずれ県庁側からアプローチも

>>2より

スコットランド政府は、移民であってもスコットランドの歴史と文化を尊重するなら
スコットランド人として認める、という政策を実施しています。このため、移民の支持者も
増えています。「琉球人とは誰か？」という独立の主体に関しても、大いに参考になる議論です。

独立住民投票の主体は琉球人に限定されますが、琉球は民主的で平和な非武装中立の国に
なりますので、憲法や法律の制定に関しては、世界から琉球にやってきた他の諸民族を
排除することはないと思います。

住民投票の時期に現地を訪問し、世界各地で独立運動を行っている活動家と交流もできました。
スペイン・カタルーニャ州、バスク地方のみならず、ベルギーのフランドルにも独立運動があります。
日本国内で琉球独立はほとんど無視されていますが、世界的視点で見ると、独立は現実的選択肢なのです。

■島々は対等である

独立学会は年２回の総会を行いますが、うち１回は、沖縄島以外の島で開催します。
昨年は宮古島で開催しましたし、今年は石垣島の予定です。「琉球の島々は対等である」
という原則からです。沖縄島中心ではなく、それぞれの島で独立を議論し、自己決定権を
行使して自らの未来を決定するべきです。

シンポジウムのテーマは、昨年は、「スコットランド独立」でしたが、今年は、
「琉球の平和と独立」と題して大田昌秀元知事が基調講演を行います。その他、長老といわれる
人々が独立をどう考えているのか？を拝聴して、紀要に収録して後世に引き継いでいきます。

日本政府は、常套手段として琉球を分断して統治しようとすると思います。
琉球が分裂しないように琉球アイデンティティの軸をしっかり打ち出し、
現実の運動に足場を置きながら独立への議論を深めたいと思っています。（了）

【人民新聞】「琉球独立」現実的選択肢に 翁長氏がトップなのでいずれ県庁側からアプローチも

【人民新聞】「琉球独立」現実的選択肢に　翁長氏がトップなのでいずれ県庁側からアプローチも