【日韓防衛相会談】中谷防衛相、自衛隊の集団自衛権に対する韓国の立場に共感

★日本、自衛隊の集団自衛権に対する韓国の立場に共感
ハンギョレ新聞 5月31日(日)19時29分配信

30日、韓日国防長官会談が4年ぶりにシンガポールで開かれた。
日本は自衛隊の集団自衛権行使が韓国の主権に影響を及ぼしてはならないという
韓国の立場に共感し、韓日両国は追加実務協議を通じてこのような憂慮を解消して
いくことにした。しかし、具体的な事案としては韓日間に微妙な見解の差異が
あることが明らかになり、今後の実務協議が容易ではないだろうという展望を産んだ。

シンガポールで開かれたアジア安保会議(シャングリラ対話)に出席中での
ハン・ミンク国防長官はこの日、中谷元日本防衛相との会談の席で、
「朝鮮半島安保および韓国の国益に影響を及ぼす日本の自衛権行使は、
韓国の要請または同意なしには行わないという立場を改めて伝えた」と
国防部関係者が明らかにした。これについて中谷防衛相は「いかなる場合にも
国際法に則り他国の領域で自衛隊が活動する場合、該当国家の同意を得るという
ことが日本政府の方針」とし「これは韓国にも当然該当する」と答えた。
韓国の事前同意なしには韓国の主権が及ぶ領域に自衛隊を派遣しないという
一般的な原則を明らかにしたわけだ。

しかし、具体的な事案としては微妙な立場の違いが現れた。ハン長官はこの日
「朝鮮半島有事時の在日米軍または米国増援軍の朝鮮半島展開問題は、韓米相互防衛
条約と韓米連合防衛体制により韓米間で議論され決定されなければならない事案」
と強調した。これは、安倍晋三首相が昨年7月に議会で「韓半島有事時、在日米軍
基地から米海兵隊が出動するには日本政府の了解を受けなければならない」という
趣旨で発言したことを指したものだ。これに対して中谷防衛相は「韓国側の考えは
よく聞いた。ここでの返答は制限される。今後の協議の機会に議論することを希望する」
として即答を避けた。ハン長官の立場に留保の態度を示したものと分析される。

ハン長官は17日に中谷防衛相が「米国が北朝鮮のミサイル攻撃を受ければ、
日本が報復攻撃に参加できる」という趣旨の発言をしたことと関連しても
「北朝鮮も憲法上は韓国の領土だ。事前協議と同意が必要だ」と釘を刺した。
しかし、中谷防衛相は「ハン長官の意見をよく聞いた。すぐには答えにくいので
今後の協議の機会に再び議論しよう」と避けた。

日本は先月、米日防衛協力指針の改定により11個の安保法制の改定を推進している。
ハン長官はこの安保法制改定過程で日本の自衛隊が韓国の主権を侵害しないように
する方案を反映することを要請した。これに対して中谷防衛相は「すでに自衛隊法
88条に『自衛隊の武力攻撃行使時は国際法規と慣例に従わなければならない』と規定
されている。ここに第3国の事前同意が内包されている」と説明した。今後の安保
法制改定過程で追加的な“事前同意”の字句を入れる必要はないという立場を表明
したものと分析される。

韓日はこのような認識の差異を今後の実務協議を通じて解消していく方針だ。
国防部関係者は「日本の集団自衛権行使と関連して、具体的な懸案を軍事的水準
で想定し『このような場合には日本が韓国の事前同意を受けなければならない』
という方式で協議をしていく計画」と話した。この関係者は「朝鮮半島有事時、
韓米連合戦力が共に対応するシステムなので、この問題は米国にも関連がある」
として「韓日間では既存の国防政策実務会議を通じて、韓米間では韓米安保政策
構想(SPI)を通じて、韓米日3国間では“3国安保討議”(DTT)を通じて実務協議が
進行されるだろう」と話した。　>>2へ続く

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