【国際】各国驚かせた中国「歴史認識」攻勢　ＮＰＴ最終文書案「被爆地訪問」削除

★各国驚かせた中国「歴史認識」攻勢　ＮＰＴ最終文書案「被爆地訪問」削除　
2015.5.22 21:36

【ニューヨーク＝黒沢潤】ＮＰＴ再検討会議の最終文書案で、被爆地の広島、長崎への
訪問を世界の指導者に促す文言は復活しなかった。日本は巻き返しを図ったものの、
「歴史認識」をからめて攻勢に出た中国に押し切られた格好だ。一方、最終文書案は、
主要争点をめぐって核保有国と非核保有国との“溝”が埋まらないまま議長裁量で
各国に提示され、決裂やむなしとの悲観論が大勢を占めつつある。

「歴史の歪曲だ」「日本は戦争の被害者の立場を強調している」－。
核兵器の惨禍を世界に訴えようと、「被爆地訪問」実現を求めた日本側に対し、
中国の傅聡軍縮大使が今月中旬、「過去」を持ち出して日本を批判したことは、
議場の各国代表団を驚かせた。

今年は中国にとり、「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０周年」。
今夏に安倍晋三首相が戦後７０年談話を出すことも念頭に置いた牽制だったとはいえ、
日本には予期せぬ“冷や水”となった。

最終文書採択は全会一致が原則だ。「被爆地訪問」への支持は着実に広がり、
日本は２０日、中国と少なくとも２回交渉を行ったが「立ちはだかる壁」
（外交筋）を前に、対処のしようがなかったという。

一方、最終文書案の内容をめぐっては、核保有国と非核保有国との対立が解消されないままだ。

「核兵器禁止条約」の文言が最終文書案で削除されたのは、文言の言及に
慎重姿勢を見せる米英両国に加え、強く反対するフランスに配慮した結果だ。
ただ、オーストリアなど非核保有国側からは批判が出ている。

核兵器がもたらす「非人道性」をめぐる記述についても異論が多い。
「核兵器は使用されてはならない」と記述したことや、核軍縮教育の重要性を盛り込んだ
ことが非人道性の認識を高めることにつながり、「前回会議より前進した」と考える国が
多い半面、核保有国側は懸念を強めている。

事実上の核保有国であるイスラエルを念頭に置いた中東地域の「非核化」問題では、
アラブ諸国が今年１１月末までの「国際会議」開催を目指していた。

これに対し、イスラエルの友好国の米国などは「早期開催」にとどまっていた。
最終文書案では開催時期について、折衷案の「２０１６年３月まで」となったが、
双方に不満が残る内容だ。

http://www.sankei.com/world/news/150522/wor1505220042-n1.html

【国際】各国驚かせた中国「歴史認識」攻勢 ＮＰＴ最終文書案「被爆地訪問」削除

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