【レコチャ】翁長知事会見「日米安保が大事というのは本土の論理」「沖縄は琉球国時代には中国、台湾、日本を結ぶ交易の要衝として栄えた」

★「日米安保が大事というのは本土の論理」「沖縄は琉球国時代には中国、台湾、日本を結ぶ交易の要衝として栄えた」―翁長沖縄県知事が東京で会見
配信日時：2015年5月20日(水) 14時7分

2015年5月20日、翁長雄志沖縄県知事は日本記者クラブで記者会見し、「沖縄は独立国・琉球時代には、
中国、台湾、日本を結ぶ交易の要衝として栄えた」と指摘した上で「日米安保が大事というのは本土の
論理であり、沖縄が重視するのはイデオロギーよりアイデンティティー」と強調した。地理的な優位性を
生かす形で「アジア経済戦略構想」を推進、東アジアの流通拠点としての平和的経済発展を図る考えを示した。

私は昨年の県知事選で（1）日米安保は日本全体で負担すべきである、（2）米軍基地は沖縄の経済発展の
最大の阻害要因となっている―の2点を掲げて当選した。

日本の国土面積のわずか0．6％に過ぎない沖縄には米軍専用基地施設の74％が存在している。
沖縄が自ら基地を提供したことは一度もない。25年もの間米軍の施政権下にあった25年間に土地が
奪われた。本土復帰後も基地が存続、沖縄の民意を無視して世界一危険な普天間基地の代替案を出せと、
沖縄に迫るのは自由と民主主義に反する。

沖縄の過密な都市空間を占拠する駐留軍用地は、市街地を分断。都市機能、交通体系、土地利用などの
面での制約は多大だ。跡地の有効利用は、沖縄全体の今後の振興・発展に大きく寄与する。沖縄県経済に
占める基地関連収入の割合は復帰後の15．5％から2011年には4．9％に縮小、むしろ発展を阻害している。

沖縄は独立国・琉球時代には、中国、台湾、日本を結ぶ交易の要衝として栄えた。中国の福州には
琉球人の遺構も残されている。那覇市と福州市の特別経済特区を生かすため両市を結ぶ直行便も
計画されている。日米安保が大事というのは本土の論理であり、沖縄が重視すべきはイデオロギー
よりアイデンティティーである。

沖縄県は地理的な優位性を生かす形でアジア経済戦略構想を推進、24時間運用の那覇空港をハブとして
東アジアの流通拠点としての平和的経済発展の道を推進している。その場合、あくまでも平和が重要である。
ニューヨーク・テロ事件（2001年）の直後、（米軍基地のある）沖縄への観光客が激減した。
今沖縄は中国など外国人観光客で賑わっているが、（尖閣諸島を巡って）戦火を交えることになったら、
沖縄経済は大きな影響を受ける。石垣島にも観光客はやってこなくなる。

（墜落事故が多発している）オスプレイは森本敏元防衛相が5年前の著作で「未亡人製造機」と危険な
機体であると書いている。本土に配備されるというが、受け入れ部隊は嘉手納基地にある。
新たな辺野古基地ができれば、100機以上配備されるとの情報もある。27日からの訪米では、
沖縄の厳しい事情とわれわれの考え方を伝えたい。（八牧浩行）

http://www.recordchina.co.jp/a109366.html