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【187人声明】敵意のメールが大量に送り付けられたダデン氏「私は反日ではない」 事実に基づかない米教科書に訂正を求める日本は「不寛容」だとサンド氏

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/05/17(日) 21:18:56.05 ID:???
★「187人声明」は、"反日"でも"反韓"でもない
実現しなかった「読売新聞への独占提供」
ピーター・エニス :東洋経済特約記者(在ニューヨーク) 2015年05月16日

5月5日、日本研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」(原題:Open Letter in Support of
Historians in Japan)を発表した。米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード
大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授をはじめとする著名な研究者らも署名したものだ。
声明は、慎重な言い回しを使いながら、日本政府が慰安婦を含む戦争時の問題について、
その解決のために「指導力を見せる」ことを促す内容になっている。
日本研究者たちは、なぜこのような声明を作成したのだろうか。作成において中心的な役割を演じた
ジョージタウン大学のジョルダン・サンド教授とコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授に、
声明作成のプロセス、公開後の反応などを聞いた。なお、インタビューの英語原文も掲載している。(編集部)

■安倍首相を非難することが目的ではない

――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、
いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。
「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に
対する非難(rebuke)とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、
あなた方の意図を捉えていますか。

サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。
私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。
首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。

しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。
声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの意図を正確に捉えたものではありません。

ダデン: そのとおりです。多くの記事の見出しに使われた「非難」という言葉が間違っているわけではないが、
187人の歴史家や学者が参加したのはそのためではないのです。

声明は、一定のテーマに関する客観的・歴史研究がしづらくなりつつある日本の現在の状況に対する共同の意見でした。
現在の状況は、数年前と比べても大きく異なっています。署名者の全員が日本研究を仕事の中心に据えています。
この1〜2年間に日本で何か新しいことが起こっているために、あれほど多様性に富む人々が、
この傾向に対して共通の意見をまとめることが驚くほど容易にできたのです。

サンド: 声明は、非難というよりも励まし(encouragement)を意図したものだといえます。
意見の表明であり、政府に対する要求のリストではありません。日本は民主主義社会で、
安倍首相は選挙で選ばれたのですから、有権者に応えればいいはずです。
安倍首相に「ああしろ、こうしろ」と指図をする考えはありません。

しかし、政府には、「慰安婦」問題を巡る日本の風潮に対して一定の責任があります。
声明は、この憂慮すべき風潮に対する意見です。政府にはこの風潮を変える力があります。

http://toyokeizai.net/articles/-/69930


――サンド教授に伺います。「風潮」とおっしゃいましたが、それは何なのか、もう少し補足していただけますか。

サンド: 具体的にお話ししましょう。声明は5月5日に公表したので、安倍首相による4月下旬の訪米に
応えて作成したものであるかのような印象を与えたと思います。しかし、私は昨年来、何らかの意見を
まとめることを考えていました。その当時は、安倍首相が米国を訪問することを知りませんでした。

米国の学者の多くが、ジャーナリストに対する脅迫が起きているとの報道に困惑し、
日本にいる研究仲間は政府の財政援助を受けるために、ある種の問題を扱えない、と言っていることを聞きました。
日本の政治の世界において、「慰安婦」制度の犠牲者に対して無神経な意見を頻繁に聞くようにもなっていました。

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