【沖縄復帰４３年】翁長知事「県民の努力で勝ち取った復帰だが、県民が望んだ形になっていない」と政府批判

★沖縄復帰４３年「望んだ形になっていない」
5月15日 12時18分

沖縄が本土に復帰してから１５日で４３年となったことについて、翁長知事は記者会見で、
「『本土なみ』を合言葉に県民の努力で勝ち取った復帰だったが、真の民主主義の実現など
県民が望んだ形にはなっていない」と述べ、アメリカ軍普天間基地の県内移設を進めよう
とする政府を批判しました

太平洋戦争のあと、アメリカの統治下に置かれた沖縄は、昭和４７年の５月１５日に
本土に復帰しました。

１５日で本土復帰から４３年となったことについて、翁長知事は県庁での記者会見で、
「『本土なみ』を合言葉に県民の努力で勝ち取った復帰だったが、真の民主主義の実現など
県民が望んだ形にはなっていない。復帰をしても基地の問題については何ら変わらない」と述べました。

そのうえで、政府が進める普天間基地の移設計画について、「県民がみずから差し出した
土地ではないところに造られた普天間基地の代わりを、『また沖縄に造らせろ』というところに、
自由や平等、民主主義があるのか」と述べ、政府の対応を批判しました。

また、翁長知事は、移設計画への反対を訴えるため今月２７日から予定しているアメリカ
訪問について、国務省や国防総省の要人と会談できるという見通しを示したうえで、
「アメリカ政府にはこれまで訴えてきたことを全力で訴えて、ご理解をいただきたいと
思っている」と述べ、移設計画の断念を直接、求めていく考えを重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080691000.html

★沖縄本土復帰からきょうで４３年
5月15日 4時09分

沖縄が本土に復帰してきょうで４３年になります。復帰後もアメリカ軍基地が集中する
沖縄県は、日米両政府が進める普天間基地の移設計画について、県内への移設は絶対に
認めないと反対していて、日本の安全保障と沖縄が求める基地負担の軽減とをどのように
両立させていくかが改めて問われています。

太平洋戦争のあとアメリカの統治下に置かれた沖縄は、４３年前の昭和４７年５月１５日、
本土に復帰しました。

しかし、復帰によって県内のアメリカ軍基地が大幅に減るという沖縄の期待は裏切られ、
今も在日アメリカ軍の専用施設の７４％が集中しています。

日米両政府は、宜野湾市の市街地にある普天間基地の危険性の除去が優先課題だとして、
同じ沖縄県内の名護市辺野古沿岸部への移設計画を進め、埋め立て工事の前提となる
ボーリング調査を続けています。

これに対し、去年１２月に就任した翁長知事は、日本の安全保障のための負担は全国で
分かち合うべきだとして、辺野古への移設計画をあらゆる手法を用いて阻止するとしています。
１７日には那覇市で移設計画に反対する大会が開かれ、翁長知事も出席する予定です。

政府は、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海に、ここ数年、中国の船が繰り返し侵入している
ことなどを例に、安全保障環境は厳しさを増しているとしています。
沖縄の本土復帰から４３年を迎え、日本の安全保障と沖縄が求める基地負担の軽減とを、
どのように両立させていくかが改めて問われています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080121000.html