【都構想】投票権なし、在日コリアンの憂い「大事な決定に参加できないのは残念だ」

1 ：ちよ父φ ★：2015/05/13(水) 16:13:52.55 ID:???

大阪都構想:投票権なし、在日の憂い「街づくり貢献も…」
毎日新聞　2015年05月13日　16時01分

　大阪市を廃止し五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住
民投票（１７日投開票）は市内に住む外国人には投票権がない。大阪の街
に根ざし、街づくりにも深く関わってきた在日コリアンからは「大事な決定に
参加できないのは残念だ」との声も上がる。

　都構想の住民投票は有権者を日本国民とする公職選挙法に準じて実施
されるため、外国人は投票できない。

　しかし、大阪市の人口約２６７万人のうち外国人登録人口は約１２万人で、
韓国籍か朝鮮籍の在日コリアンが大半を占める。特に韓国のアイドルのグ
ッズや食品を売る店が並び観光地としても知られる「生野コリアタウン」を抱
える生野区は全人口の約２割に上る。

　「日本人と一緒に街づくりに取り組んできたのに一票を投じることができない」

　精神障害者や在日コリアンを支援するＮＰＯ法人「聖公会生野センター」
（同市生野区）で活動する呉光現（オクァンヒョン）さん（５７）はこうこぼした。
韓国籍の在日２世として同区で生まれ育ち、大学卒業後は地元で精神障
害者の支援を続けてきた。

　２００４年には生野区の地域福祉計画の策定にも参加。在日コリアンをテ
ーマにした部会で３年間、日本人の地元住民らと議論し、孤立化が進む在
日１世の居場所作りなどを盛り込んだプランの作成にも関わった。過去に
差別を受けた在日コリアンらは不信感を持つ人が多く、行政サービスを整
備してもうまくいくとは限らない。呉さんは「在日の人の気持ちを知った上で
行政支援をしていく必要がある」と指摘する。

　都構想が実現すれば生野区は新しい特別区「東区」に再編される。呉さ
んは「生野区役所とある程度、信頼関係を築いてきた。新しい区になれば
ゼロから始めなくてはならないかも」と心配している。そして「住民投票だけ
でなく、街づくりへの参加も難しくなるのではないか」。そんな不安を抱えな
がら、住民投票の行方を見守る。【田辺佑介】
http://mainichi.jp/select/news/20150513k0000e040234000c.html

34 ：名無しさん＠１３周年：2015/05/13(水) 21:03:01.71 ID:hgqPaE+Dd

外国人参政権Ｑ＆Ａ
Ｑ２
　外国には認めている国もある。


Ａ２
　　それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。
　また認めている国にも、国家統合を目指しているＥＵ諸国など、それぞれの国内事情
　があり、単純に日本と比較できるものではありません。

　特にＥＵでは、外国人参政権が認められているといっても、その対象はＥＵ国民だけ
　であり、日本人は対象外です。

　　なお、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に
　在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。
　　しかし、日本に永住する在日韓国人は５０万人以上なのに対し、韓国でその対象に
　なる在韓日本人はわずか１０数人※であり（H16年度）､相互主義が成立する条件に
　ありません。

　※韓国の永住資格を持つ在韓日本人は５９人（H16年度）ですが、その中で実際に
　 韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか１０数人程度です。

　　また、韓国では地方選挙権を与える前提として、韓国の永住権を取得する必要
　 があり、そのためには、韓国に200万ドル（約２億円以上）の投資を行ったり、
　 あるいは高収入であることなど、厳しい条件が課されており、実際に韓国で参政権
　 を与えられる外国人は、ほんの一握りに過ぎません。
 http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/hantai_sulu_liyuu.htm#3

35 ：名無しさん＠１３周年：2015/05/13(水) 21:04:19.45 ID:hgqPaE+Dd

Ｑ　税金を払ってるから、参政権があるのは当然では？

Ａ　いいえ。税金は行政サービスを受けるための対価であり、参政権とは
　　関係がありません。もし税金と参政権とに関係があるとすると、
　　例えば税金を納めていない生活保護世帯には参政権がないことになります。
　　収めた税金の額や有無で参政権が与えられるのは、戦前の遅れた制度です。

Ｑ　住んでいるんだから、参政権があるのは当然では？

Ａ　いいえ。例えば日本人でも仕事の都合で海外に長期出張や長期赴任している人が
　　何十万人もいますが、それでは彼らは日本に住んでいないので参政権がないことに
　　なってしまいます。居住地域、国は、参政権と関係がありません。

Ｑ　納税も居住場所も関係ないなら、何が参政権に必要なの？

Ａ　「日本人であること」です。参政権は主権を行使し国政へ参加することであり、
　　主権は「日本国民に存する」と憲法に書かれています。日本人ならば、お金がなくても、
　　どこに住んでいても、日本人として自分の国、日本の将来を決める権利があります。
　　だからこそ、「日本人」すなわち「日本国籍を有するもの」に「のみ」、
　　参政権が自然権として生まれるのです。