【メディア】自民党がテレビ局幹部を呼び出したのは本当に「圧力」なのか

★自民党がテレビ局幹部を呼び出したのは本当に「圧力」なのか
2015年5月13日窪田順生 [ノンフィクションライター]

自民党によるテレビ局幹部聴取が「言論の自由を奪う圧力だ」と騒がれている。
しかしそもそも、日本の報道機関、とりわけテレビ局に「言論の自由」があるとは思えない。

■NHKとテレ朝幹部を呼びつけた自民党　そもそもテレビに「言論の自由」はあるのか

少し前、自民党がNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけたことを、マスコミ各社が「圧力」だと報じた。
NHKは「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑だったのだが、物議を醸し出したのがテレ朝だ。

ご存じのように、「報道ステーション」の生放送中に、コメンテーターの古賀茂明氏が自身の
降板について、官房長官からの圧力があったなどとぶちまけた件について、自民党の情報通信
戦略調査会が対応等の説明を求めたのが、これがマスコミの琴線に触れた。

「言論の自由脅かすと批判も」（共同通信）、「放送法権力者の道具ではない」（朝日新聞）、
「民主国にあるまじき圧力」（琉球新報）、「ファッショの道へとまっしぐら」（日刊ゲンダイ）
…無論、当事者であるテレビ局も黙っていない。日本テレビの社長は「極めて異例なこと」として、
「圧力」と思われてもしかたがないという見解を示した。

たしかに安倍政権の政策やらに首を傾げる部分は多々ある。だが、マスコミが「我々はえらい
弾圧を受けていますよ」という被害者面をしていることにはそれ以上の違和感を抱いている。

ご存じのように、公的性格の強いテレビというのは、放送法（第三条）で「政治的に公平であること」
に加えて「報道は事実をまげないですること」が定められている。放送法違反を巡って、
過去には国会の証人喚問も、総務省による行政処分もあった。

さらに言えば、「圧力」というのは、自由な言論を封じるために行われるものである。
そう考えてテレビというメディアを見ると、「自由な言論」が担保されているとは到底言い難い。
今さら、弾圧だ、ファッショだと騒ぐほどの話ではない。テレビ局がなぜ自由でないのか、
詳しく見ていこう。

http://diamond.jp/articles/-/71372

■新聞記者には許されてもテレビマンには許されないこと

たとえば、他の報道機関では当たり前のようにできることが、テレビでは許されない。
それを象徴するのが、今回の報道でもたびたび引き合いに出された「椿発言問題」だ。

1993年7月、55年体制が崩壊して、戦後初めて非自民連立政権が誕生することになった
歴史的な衆院選が終わってほどなく、テレビ朝日の椿貞良・報道局長（当時）が
日本民間放送連盟の放送番組調査会でこんな発言をした。

「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようとデスクらと話し合った」

第一次安倍政権や民主党政権誕生時の「朝日新聞」のハッスルぶりを思い出していただければ
容易に想像できるだろうが、こういう“政権打倒トーク”はマスコミでは日常的に交わされる。
新聞記者や週刊誌記者が酒を飲めば、やれどこの大臣がアホだ、首相の思想がヤバいだとかいう
話に花が咲く。なかには鼻息荒く「オレが安倍の首をとる」なんてのたまう記者も少なくない。

だが、テレビマンがこれを言ったら「アウト」なのだ。　

先ほども触れたように、放送法には「政治的に公平」というルールがあり、これを守るから
独占事業者という立場が与えられている。朝日新聞なんかがお題目のように唱える「中立公平」
はあくまでスローガンだが、テレビの場合は法的な強制力があるのだ。実際に椿局長は衆院政治
改革調査特別委員会で証人喚問され、放送法違反とまではならなかったが、厳重注意となっている。

このようなテレビ特有の“縛り”に加えて、日本の大手マスコミには「記者クラブ」という、
もうひとつの制約もある。ご存じのように、大手新聞社や通信社、テレビ局など、一部メディアの
記者たちだけが所属する任意組織で、政府や官庁はこちらへ優先的に情報を流すのだが、
こちらも放送法と同様に細かなルールがある。

>>2へ続く