【正論】アジア・アフリカ地域への経済協力、ＡＩＩＢよりＡＤＢの方が魅力的だという事をどのように発信すべきかが課題　学習院大学学長・井上寿一

★【正論】自立的外交で国際秩序の確立を　学習院大学学長・井上寿一
2015.5.12 05:02

４月２２・２３日にアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議が開かれた。
この国際会議への参加を通して、これからの日本の対アジア・アフリカ外交はどのように展開すべきか、
６０年前のバンドン会議と比較しながら、歴史的に考えてみたい。

≪メッキ剥がれたバンドン宣言≫

１９５５年４月インドネシアのバンドンで開催されるアジア・アフリカ会議に日本も招請される。
日本側は参加に消極的だった。冷戦下、アジア・アフリカ諸国は米ソに対して「非同盟・中立」を掲げていたからだ。
それでも日本は参加する。バンドン会議において、日本は国際的な地域経済協力を議論しようとしたからである。

ところが実際のバンドン会議は違った。会議の主役は中国とインドだった。中印の主導によって、
「バンドン精神」を高唱する政治宣言（バンドン平和宣言）が国際的な注目を浴びることになった。

外務省の評価は冷静だった。外務省はバンドン平和宣言が対等なアジア諸国間の協調を基礎としていた
にもかかわらず、宣言の背景に域内大国、中印の自国利益を見出していたからである。
外務省にとってインドの「非同盟・中立」外交は「終始現実の打算の上に立って独立を図ろうとする
消極的防衛的平和思想」でしかなかった。

中国も同様だった。古いスローガンの「アジア人のアジア」を中国が持ち出したのは、
東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）への対抗にすぎなかった。

ほどなくして中印主導のバンドン平和宣言のメッキは剥がれる。
４年後に両国が国境地帯で軍事衝突を引き起こしたからである。
１９６２年には本格的な国境紛争に発展する。「非同盟・中立」の理想は地に堕（お）ちる。

一方、バンドン会議の脇役日本は地味で目立たない存在でありながら、重要な役割を果たすことになる。
バンドン会議は「経済協力に関する提案」をまとめる。この提案は「地域諸国の経済開発計画相互の
調整を図ること」や国際機関を通して「国際協議を促進すること」、技術協力、情報交換などの論点を
含んでいた。この提案の基礎となったのは日本案だった。

≪中国に後れを取る経済外交≫

アジア・アフリカ諸国にとって問題の核心は平和よりも前に経済発展にあった。

戦前・戦後を通して国際的な地域協力の枠組みを考え続けた政治学者の蝋山政道は、
バンドン会議をめぐって問題点を指摘する。「アジア・アフリカの従属的地域が世界的な水準になるまで
発達しうるような自主独立性」を確保できるようにならなければ、「真に平和的な恒久的な国際関係は
見られないであろう」。

以上に概観した６０年前のバンドン会議と、バンドン会議６０周年記念首脳会議との歴史的な比較は
何を示唆するのか。

第１は経済発展の重要性である。この点に関連して安倍晋三首相が演説で「アジア・アフリカの成長を、
一過性のものに終わらせることなく、永続的なものにしていく」決意を表明したことに注目すべきだろう。

アジア・アフリカ、とくにアフリカ地域において日本の経済外交は中国に後れを取っている。
戦後日本の経済発展がアフリカ諸国のモデルとなるような開発援助政策を展開しなくてはならない。

第２はどのような国際的地域協力の枠組みを創出するかである。安倍首相は環太平洋戦略的経済連携協定
（ＴＰＰ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に
言及している。これらが「更にアフリカに向かって進んでいく」との安倍首相の発言はわかりにくい。
これらの多国間協定はアジア太平洋地域の経済協力の枠組みだからである。　>>2へ続く

http://www.sankei.com/column/news/150512/clm1505120001-n1.html

【正論】アジア・アフリカ地域への経済協力、ＡＩＩＢよりＡＤＢの方が魅力的だという事をどのように発信すべきかが課題 学習院大学学長・井上寿一

【正論】アジア・アフリカ地域への経済協力、ＡＩＩＢよりＡＤＢの方が魅力的だという事をどのように発信すべきかが課題　学習院大学学長・井上寿一