【沖縄】那覇市「久米」に中華街、そして沖縄に中国領事館の設置をもくろむ中国～翁長知事の「朝貢外交」は中国の沖縄工作に手を貸す

>>1より

◆沖縄に領事館狙う

だが、そこには“落とし穴”が待ち構えている。中国人に数次ビザを発行した際、西原正・平和安全保障研究所理事長
（元防衛大学校校長）は、沖縄に中国人客が増えれば、それ目当てに、中国人富豪が土地やホテルの買収を進め、
自国政府の情報収集に協力して、軍事基地近くの土地を買収したり、観光客に紛らせて情報工作員を沖縄に潜入させたりする、
と警鐘を鳴らした（産経新聞『正論』１１年６月３０日付）。

その危険性は那覇－福州の定期便就航で一層、現実味を帯びる。
少なくとも中国は観光客増加を口実に領事館の設置を求めてくるに違いない。

０９年１月に日本が中国の青島に総領事館を開設した際、中国は沖縄に領事館設置を要求。
これを外務省は断り、代わりに新潟に開設を認めた経緯がある。

その新潟では、中国領事館は当初、ビルの一角を借りて設置されたが、１０年に同市中央区西大畑町の大型邸宅に移転。
総領事は中華街構想を新潟県に示し、同市中心街にある万代小学校跡地の買収に乗り出した。
このため市民が反対運動を起こし買収は頓挫した。

だが、１１年１２月に民間不動産会社から新潟市中央区の県庁から５００㍍ほど西にある県公社総合ビル裏手の
更地１万５３８４平方㍍の広大な土地を取得。総領事館移転に加え、総領事公邸、館員宿舎、市民との交流施設、
駐車場整備などを計画。中華街構想も諦めていない。

沖縄に領事館が設置されれば、同様の事態が生じるのは目に見えている。狙われるのは久米地区だ。
すでに中国人による土地買収が進んでいるとの話もある。

領事館は中国の対外工作の拠点だ。治外法権で中国の領土となり、ここを足場に諜報スパイ活動を行う。
ラオスでは０９年に大規模な土地を取得して５万人の中華街を作り、ラオスを親中化。アフリカのスーダンでは
２０万人規模の大中華街を作ってスーダンの属国化を図ろうとしている。こうした手法は当然、日本にも使われる。

想起すべきは、中国が１０年７月に施行した国防動員法だ。同法は中国国外に住む中国人にも国防義務を課し、
中国の尖兵になるよう義務付けている。北京五輪の聖火リレーで中国人が動員され、チベット虐殺に抗議する
人々に暴力を振るったが、それも本国からの指令で、領事館はそうした工作拠点に使われるのだ。

◆尖閣侵犯に触れず

翁長知事は４月に沖縄を訪ねた菅義偉内閣官房長官に対して「私は日米安保条約に理解を示している」
と述べたが、はたしてそうだろうか。

中国は海洋を「青い国土」と称し、経済発展を背景に軍事力を強化し「核心的利益」を海洋にまで押し出し、
尖閣諸島への領海侵犯を繰り返している。１３年秋には東シナ海に「防空識別圏」を設定し、中国軍機の進出も際立っている。

南シナ海では１４年初めに海版「識別圏」を設け、「九段線」（南シナ海全域を領土とする９本の線）の実効支配に動いている。
パラセル（西沙）諸島ではベトナムの経済水域圏で海底油田の開発を強行し、中国船はベトナム船舶との衝突を繰り返している。

スプラトリー（南沙）諸島ではフィリピン漁船を拿捕（だほ）し、ヘリポートや港などを建設し軍事基地化を進め
「砂の長城」を築き、力による実効支配を強めている。その矛先は東シナ海、沖縄諸島にも向かってくるのは必至だ。

そうした安保環境の変化を翁長知事が認識しているとは到底思えない。知事に就任以来、中国の野心や軍事的脅威に
対する発言は皆無に等しいからだ。李克強首相との会談でも沖縄県の管轄下にある尖閣諸島への中国船侵犯について一
切触れなかった。これでは侵犯を容認するとの間違ったメッセージになりかねない。

中国人観光客の増加といった経済だけの利を求める翁長知事の「朝貢外交」は危険このうえない。

（増　記代司）