【慰安婦問題】日本の左翼勢力と連携し、「慰安婦の真実」が広まることを死に物狂いで妨害する中韓　いま必要なのは日本政府の明確な声明

★【日本の名誉を守る】いま必要なのは日本政府の明確な声明　民間人だけでは限界
2015.05.03

前回の連載で、朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本では慰安婦問題の核心（強制連行）は崩壊したが、
米国にはそれが伝わっていないことを報告した。そして、カリフォルニア州の判事がいまだに、
「慰安婦＝性奴隷」説を信奉していることも述べた。

３０年以上も大誤報が放置されたため、反日勢力の工作活動を許し、１９９６年の国連人権委員会での
「クマラスワミ報告」や、２００７年の米下院「対日非難決議」につながった。
米インテリ層の思考は支配され、法理論上の正しい考察を曇らせ、感情論的な判断を導いたとも考えられる。

こうなると、われわれの課題は、裁判で法理論による戦いを続けると同時に、米国人に
「慰安婦は売春婦で雇用されていた」「大金を受け取っており、性奴隷ではない」という
歴史的事実を広く伝えることだ。

そこで、私は今年３月、国連で「女性の地位の向上」委員会が開かれるのに合わせて、
「テキサス親父」こと、評論家のトニー・マラーノ氏らと、ニューヨークで慰安婦問題についての
共同記者会見を開いた。６月には、自著『慰安婦は性奴隷にあらず』（英語版）を出版し、
学術的な観点から「慰安婦＝性奴隷」説の間違いを指摘する予定だ。

韓国・中国系団体など、反日勢力の抵抗もすさまじい。日本の左派勢力と連携して、国際社会に
「慰安婦の真実」が広まることを死に物狂いで妨害している。われわれは、反日勢力が「性奴隷説」
を吹聴する会合を開く場合、できるだけ参加して、反論する態勢を取っている。

ただ、民間人の力だけでは限界がある。日本と日本人の名誉を守るためには、
やはり日本政府に本気で動いてほしい。

いみじくも、カリフォルニア州裁判所の判事は、われわれの訴状に「米国で、日系人が肩身の
狭い思いをしている」と書いてあることについて、「日本政府は何もしていない」と反論した。
つまり、国が主張すれば裁判でも大きな力になるのである。
日本政府は現時点で、公式には沈黙を保っているが、国際的には「敗北を覚悟している」と取られる。

いま必要なのは、日本政府が慰安婦問題について、明確な声明を出すことである。

１９９３年の「河野洋平官房長官談話」について、「強制連行を認めたものではない」と明言すること。
昨年７月の国連人権委員会の席上、日本外務省の代表が発表したように、「慰安婦は性奴隷ではなかった」
と明確に記録に残すこと。そして、前述した「クマラスワミ報告」や、米下院「対日非難決議」について、
深刻な遺憾の意を表明することである。

１人ひとりの力は弱くても、「日本と日本人の名誉を守ろう」という人々が結集すれば、
日本政府を突き動かして、間違った歴史認識を修正できるはずだ。日本人の覚悟が試されている。　＝おわり

■目良浩一（めら・こういち）　１９３３年、日本統治下の朝鮮京城府生まれ。東京大学工学部卒、
同大学院修了、米ハーバード大学で博士号取得する。ハーバード大学助教授、筑波大学教授、
南カリフォルニア大学教授などを歴任。米国在住。「歴史の真実を求める世界連合会」（ＧＡＨＴ）代表。
米国慰安婦像撤去訴訟の原告の１人。共著に『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人！』（桜の花出版）。
【ＧＡＨＴのＨＰ】ｈｔｔｐｓ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150503/frn1505030830001-n1.htm

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