【国際】米慰安婦像撤去訴訟　「グレンデール市を訴えたのに、韓国系団体が朝日新聞も否定した強制連行説などを証拠資料として提示」

★【日本の名誉を守る】米慰安婦像撤去訴訟　連携する韓中系団体の暗躍
2015.04.29

米カリフォルニア州グレンデール市の公園に、どうして慰安婦像が設置されることになったのか。
韓国系団体が問題視している慰安婦は、第２次世界大戦中、アジアの戦場近くで日本軍人を相手に
商売をしていた売春婦であり、米国には関係がないからである。

主な理由は、日本の同盟国で、世界の覇権国である米国を味方に引き込むことで、
日本と日本人を攻撃し、窮地に陥れようという狙いだろう。

日本政府としては、韓国への戦時賠償は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で
「解決済み」との立場だ。慰安婦問題でも、アジア女性基金を通じた元慰安婦への
償い金支払いや、歴代首相が慰安婦の境遇について深い同情を表明するなど、
できる限りのことはしてきた。常識的にこれ以上の対応は不可能で、
日本政府も毅然とした姿勢を取ってきた。

そこで、韓国系団体としては、近年、韓国系住民が増えて、反日運動を展開しやすい
グレンデール市に白羽の矢を立てたとみえる。韓国系団体が連携しているとされる
在米中国系団体の存在も見逃せない。同市は中国系団体が拠点を置き、
中国系住民が多いシリコンバレーにも近いのだ。

「２０万人の韓国の女性が日本軍の犠牲になった」という事実無根の説を吹聴して、
市会議員らを韓国へ招いた。元慰安婦という女性と会わせて、「社会正義のために日本を
糾弾しなければならない」と信じこませた。二度も訪韓した市会議員もいるようだ。

昨年２月にロサンゼルス地方裁判所に提訴した直後、慰安婦像設置を推進した
「韓国系米国人カリフォルニア・フォーラム（ＫＡＦＣ）」が、裁判所に参考資料を提出した。

断っておくが、われわれの訴訟の被告は、市議会で慰安婦像設置を承認したグレンデール市であって、
ＫＡＦＣではない。地方自治体であるグレンデール市が、連邦政府が行うべき「外交」に
介入した違法性などを問う裁判であり、韓国系団体の主張を審査するものでもない。

ところが、ＫＡＦＣが裁判所に提出した資料は、朝日新聞も否定した慰安婦の強制連行説や、
米軍の報告書が否定している性奴隷説を支援するものばかりだった。

裁判が始まって約２カ月すぎた昨年４月、米経済誌に、ある評論家が今回の裁判について
「バカげている」「（われわれ側の）弁護士事務所は守銭奴」などと痛烈に批判する記事を掲載した。

この腹立たしい記事が出た後、良心的だった弁護士事務所の方針が変わった。
弁護士を裁判から引き揚げてしまったのだ。

■目良浩一（めら・こういち）　１９３３年、日本統治下の朝鮮京城府生まれ。東京大学工学部卒、
同大学院修了、米ハーバード大学で博士号取得する。ハーバード大学助教授、筑波大学教授、
南カリフォルニア大学教授などを歴任。米国在住。「歴史の真実を求める世界連合会」（ＧＡＨＴ）代表。
米国慰安婦像撤去訴訟の原告の１人。共著に『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人！』（桜の花出版）。

【ＧＡＨＴのＨＰ】ｈｔｔｐｓ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150429/frn1504291000001-n1.htm

【国際】米慰安婦像撤去訴訟 「グレンデール市を訴えたのに、韓国系団体が朝日新聞も否定した強制連行説などを証拠資料として提示」

【国際】米慰安婦像撤去訴訟　「グレンデール市を訴えたのに、韓国系団体が朝日新聞も否定した強制連行説などを証拠資料として提示」