【企業】マクドナルド机上の再建策現場の実態とは大きな乖離店舗改装でイメチェン図るも効果上がらず

野良ハムスター ★

業績悪化に苦しむ日本マクドナルドホールディングスが、
経営再建策として「ビジネスリカバリープラン」を発表した。

まず手掛けるのは、既存店のリニューアル。
約3000ある店舗のうち、今後4年間で2000店を改装する計画だ。

同時に不採算の131店を閉鎖し、本部社員100人を対象に早期退職を実施する方針。地区本部制も導入し、
全国を3エリアに分けてマーケティングなどの権限を委譲する考えも打ち出している。

2015年度、フランチャイズを含めた全店売上高は前年度比14.4％減の3820億円、
最終損益は380億円の最終赤字を見込む。それをプランの実行により、
18年度には売上高を4500億円に、最終損益も100億円の黒字にまで回復させるとしている。

こうしたプランについては、「やろうとしている方向性は間違っていない。
店舗を改装してイメージを変える必要がある」(鮫島誠一郎・いちよし経済研究所主席研究員)、
「地区本部制を導入して、消費者との距離感を縮めるという考えは正しい」
(繁村京一郎・野村證券シニアアナリスト)といった具合におおむね評価されている。

●モチベーションも低下

ところが、関係者はこうした机上のプランと、実態とが懸け離れている点を懸念する。

「過去に見舞われた危機では、本部がガタついても店のオペレーションはしっかりしていた」(関係者)。それが
今では、「売り上げ減に伴って店のスタッフ数も減らされており、オペレーションが混乱している」(社員)。

そのため、昨年に改装した東京都区部のある店舗は、
「今も回復の兆しはなく全社の売上高の減少率と差はない」(改装済み店舗の店長)という。
つまりカネを掛けて改装しても、効果は上がらなくなっているというのだ。

おまけに4月からは社員の給与体系も見直す。能力に応じて4段階に分けられた基本給の能力部分のうち、
上から3番目と4番目と査定された社員は基本給が1～4％カットとなるのだ。

会社側は、「評価が高い社員は上がるため、過半数の社員の基本給は上がる」と説明するが、
これまで賞与が下がることはあっても、基本給が下がったことはなかった。

一方で14年度、サラ・カサノバ社長には1億円を超える報酬が支払われ、
3月に退任した原田泳幸前会長にも退職慰労金など総額3億3900万円が支払われている。

今年度は6カ月間、役員報酬を10～20％減額するとしているが、それより先に社員の給与をカットする姿勢は、
「経営陣の責任を社員に押し付けているように映る」(関係者)。これではリカバリープランの主役ともいうべき
現場のモチベーションは下がる一方。マクドナルドの再建は前途多難といえそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部　須賀彩子)

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http://diamond.jp/articles/-/70714

【企業】マクドナルド机上の再建策 現場の実態とは大きな乖離 店舗改装でイメチェン図るも効果上がらず

【企業】マクドナルド机上の再建策現場の実態とは大きな乖離店舗改装でイメチェン図るも効果上がらず