【法律】「ドローン」高度250メートル未満なら「総理大臣官邸の上空でも」ルール無し

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首相官邸屋上に「ドローン」落下
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056631000.html

２２日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人機、「ドローン」１機が落下しているのが見つかりました。
「ドローン」には発炎筒のようなものやペットボトルの様なものが付いていて、警視庁は何者かがドローンを飛ばしたものとみて詳しい状況を調べています。
２２日午前１０時半ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機、「ドローン」１機があるのを職員が見つけて警視庁に通報しました。
警視庁で調べたところ、見つかったのは直径５０センチほどの「ドローン」で、プロペラが４つあるほか、
小型カメラや発炎筒のようなもの、それにペットボトルの様なものが付いていたということです。
今のところ爆発物のようなものは見つかっていないということです。
警視庁は、何者かがドローンを飛ばしたものとみて、いつ落下したのかなど詳しい状況を調べています。
無人機の飛行ルールは
無人機を巡っては、航空法に基づいて、空港の周辺で飛ばす場合に国の許可が必要なほか、航空機の飛行ルートにかかっている場合には１５０メートル以上、
それ以外では２５０メートル以上の高度で飛ばす場合には国への通報が必要となります。一方、それ以外には低い高度を飛行する場合の運用のルールや、
飛行の安全について、航空法に基づく取り決めはなく、総理大臣官邸の上空でも２５０メートル未満の高度での飛行についてルールは設けられていません。
無人機の利用が広がる一方、墜落事故などの事例が起きていることから、国土交通省は飛行の安全確保に向けてルール作りの検討を進めていいます。
ホワイトハウスにも墜落
アメリカではことし１月、ホワイトハウスの敷地に小型の無人機、ドローンが墜落し、一時、周辺が封鎖されるなどの騒ぎになりました。
その後の捜査で、無人機を飛行させていたという人物が名乗り出て、遊びで操縦しているうちにホワイトハウスの敷地内に入ってしまったと説明しているということです。
アメリカでは、ドローンの商業目的での使用は一部の例外を除いて原則的に禁止されていますが、
個人が趣味として飛ばすことは認められていて、ドローンが増えるにつれて、小型カメラを使ってプライバシーを侵害したり、飛行機と接触しそうになったりするトラブルも相次いでいます。
また、ドローンについて、アメリカの世論調査では、７０％以上の人が「規制が必要」と回答し、プライバシーの侵害や事故に対する懸念が高まっていることがうかがえます。