【アジアインフラ銀行】日本の最終判断「米国次第」…国際的お墨付き得た中国ＡＩＩＢへの合流どう考える？

★【竜の野望・中国ＡＩＩＢ（３）】日本の最終判断「米国次第」…国際的お墨付き得た中国ＡＩＩＢへの合流どう考える？
2015.4.16 07:00

「Ｇ７（先進７カ国）でさすがカナダと日本は参加を見送りましたね」

東京・港区の在日オーストラリア大使館。４月２日に行われた観桜会で、カナダ大使館幹部は
隣の日本政府関係者にほほえみかけた。中国主導で創設するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）
への対応で結束を確認した瞬間だった。

ＡＩＩＢについて、日本政府は、債務の持続性や環境・社会影響への配慮▽加盟国を代表する
理事会のガバナンス（統治）▽日本が歴代総裁を出すアジア開発銀行（ＡＤＢ）とのすみ分け
－が不透明と指摘。明確な回答があるまでは「慎重な立場を取らざるを得ない」（麻生太郎財務相）
との姿勢を一貫してきた。

背景には、日本が中国に対して抱く強い警戒心に加え、安全保障と経済の両面で共同歩調を取る
米国への配慮がある。

「中国の、中国による、中国のための銀行という感じがする」

外務省幹部は２月上旬、旧知の財務官僚に自身の分析を伝えると、参加に慎重な米国との協調関係を
確認した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの安全保障面で手を焼いてきた外務省は、中国の“画策”
に警戒心を隠さない。国際金融秩序を米国と主導する財務省にとっても、ＡＩＩＢは「競合相手」に映った。

同月下旬に外務、財務両省の担当者は肩を並べて政府・与党内の説明に奔走した。
「どう転がるか分からない銀行で、参加のメリットは少ない」。説明を受けた安倍晋三首相も、
「焦って参加する必要はない」と周囲にもらした。

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だが、国際ビジネスの舞台で存在感を増す中国に対し、日本企業の危機感は膨らむ。
ＡＩＩＢをめぐっても、「日本企業が競争上、不利にならない配慮や対応が必要」
（経団連の榊原定征会長）との声が上がる。

首都・ジャカルタと東部スラバヤの約７３０キロを結ぶ高速鉄道の建設構想が進むインドネシア。
日本政府は３月、来日したジョコ・ウィドド大統領を東海道新幹線「のぞみ」に乗車させる
セールスを仕掛けた。だが、ジョコ大統領は離日したその足で訪中し、日本がすでに調査
している鉄道区間について中国とも事業化調査の覚書に調印、日中をてんびんにかけた。

中国企業は低価格を武器に東南アジアなどに進出してきたが、品質や安全性には疑問符が付き、
「中国に信頼を寄せない国々もあった」（重機械メーカー）。ただ、国際的なお墨付きを得た
ＡＩＩＢをテコに状況は一変しかねない。

中国の借款を事実上封じていたインドの高速鉄道でも日本が先行していたが、
「ＡＩＩＢで欧州との企業連合も可能」（大手商社）と、雲行きが怪しい。

もっとも、国際金融情報センターの加藤隆俊理事長は、
「ＡＩＩＢ不参加でもデメリットはほとんどない」と断じる。

現状、ＡＩＩＢの事業入札は参加企業を出資国に限定しない方針だ。一方、国際金融機関が
資金を融通する事業は、日本企業にとって採算性が厳しい案件も多く、ＡＤＢの事業入札でさえ、
日本企業の落札率は０．５％にとどまる。ＡＩＩＢへ参加するにしろ不参加にしろ、
「日本企業が落札できる見通しは少ない」（加藤氏）との見立てだ。

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３月中の参加表明を見送った日本政府だが、今後は６月に予定される設立協定の署名に向けた
対応が焦点となる。議論の中心は、「参加に慎重」の理由に掲げた融資審査能力やガバナンスの
問題について、中国から一定の回答があった場合の対処だ。

最終判断のカギを握るのはやはり日米関係。４月下旬に予定される日米首脳会談後に、
安倍首相が参加の是非を判断するとみられる。ただ、経済と安全保障の両面で日米両政府が
ともに重視しながらも、最終局面で交渉が足踏みしている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
の例もある。「政府が許しても議会が許さない」（財務省幹部）今の米国との調整は、
曲折も予想される。　>>2へ続く

http://www.sankei.com/premium/news/150416/prm1504160007-n1.html
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