【軍事】自衛隊海外派遣で想定される死傷者に我々は耐えられるか？

海江田三郎 ★

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00069453-diamond-soci
　自民・公明両党は3月20日「安全保障法制整備の具体的方向性」について合意した。
これにより政府は4月中旬までに「自衛隊法」「周辺事態法」「PKO協力法」「武力攻撃事態法」
「船舶検査活動法」の改正案、および他国軍への後方支援のために自衛隊を随時海外派遣できるようにする
新たな「恒久法」の法案を作成し、5月中旬に国会に提出する方針だ。

この合意に先立ち公明党は①国際法上の正当性②国民の理解と民主的統制③自衛隊員の安全確保、の3原則を提示、
自民党もそれを受け入れ、これを前提として法案の作成や国会での審議が行われることになる。
　だが、これまでの与党協議の中で想定されている海外での自衛隊の活動には「自衛隊員の安全確保」と両立し難いものが少なくない。
同様な活動をしてきた他国軍の例を見れば死傷者が出る公算は高いと考えざるを得ない。
●　外国軍占拠地域での「治安維持」活動は現実には平定作戦、ゲリラ討伐に等しい
　PKO法の改正では国連の活動として行われる「国連PKO」だけでなく、有志連合など一部の
国が行う平和維持活動にも参加することを想定しているが、その場合には「国連決議に基づくか、
または関連する国連決議があること」を条件としてはいる。
　だが、米、英が2003年にイラクを攻撃した際には国連安全保障理事会が武力行使を認めなかったため、
米国は湾岸戦争前の1990年、まったく異なった状況の中で出された安全保障理事会決議を根拠として持ち出し、
攻撃の合法性を主張したこともあるから「関連する国連決議があること」は有効な歯止めとは言い難い。
イラクやアフガニスタンのように外国軍が占領した地域で「治安維持活動」を行うのは現実には「平定作戦」「ゲリラ討伐」に等しい。
　そのような「治安維持活動」では、ゲリラやテロリストの移動や武器、爆発物の持ち込みを防ぐため、
道路上に多数の検問所を設け、車を停止させて運転手や乗客を尋問し、車内を捜索する必要がある。
だが個々の検問所の兵員は概して少ないから、ゲリラ攻撃の標的になりやすいし、
身体検査中に身に付けた爆弾で自爆テロをする例も少なくない。
　また家宅捜索を強行して反撃を受けることもある。装甲車輛による街路などのパトロールは
道路脇の爆弾や対戦車ロケットによる被害に遭いやすいし、重要施設の警備兵が狙撃や自動車爆弾の犠牲になった例も多い。
　米軍はイラク戦争で4491人の死者と約3万2000人の負傷者を出したが、2003年3月19日の攻撃開始か
ら同年5月1日にブッシュ大統領が空母リンカーン艦上で「勝利宣言」をするまでの間の死者は139人、
負傷者は545人に過ぎず、死傷者のほとんどは「治安維持」の過程で生じた。

　PKO法改正では武器使用の権限を拡大して、他国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊の部隊が救援に向かう
「駆けつけ警護」を行えるようにすることも想定されている。この状況では襲われた他国の部隊は防戦に努めている
はずだから、当然自衛隊は戦闘に飛び込む形となり、死傷者が出ることはまず不可避だ。
　またゲリラが他国軍の宿営地や車列などを攻撃する際には、救援部隊が駆けつけて来ることを計算に入れ、
後方などに警戒部隊を配置したり地雷を入れることもあるから、救援部隊が待ち伏せ攻撃を受ける危険もある。

●　後方の物資輸送部隊はかえって敵に狙われやすい