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【辺野古】作業停止指示失効 「力ずくでねじ伏せる。こんな国ってあるのか。法治国家とは言えない」ゲート前で市民の抗議続く★2
- 932 :名無しさん@1周年:2015/03/31(火) 18:09:58.31 ID:g3rHoPB90.net
- アメリカは、確かに一貫して、尖閣諸島を『日本の施政下』と認め、日米安保条約の『適用範囲』としている。
しかし、2005年の「2プラス2」、日米安全保障協議委員会で
日本の島嶼防衛は、第一義的に日本側が行うことで日米双方とも合意している。
つまり、尖閣諸島などの日本の島嶼防衛について、
アメリカには防衛の義務、集団的自衛権の行使の義務が無いことを日本政府も了承している。
このように、アメリカは日本の島嶼防衛について『フリーハンド』を持っている。
2005年の2プラス2とは、
アメリカ側、ライス国務長官とラムズフェルド国防長官
日本側、 町村外務大臣と大野防衛庁長官
(続く)
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