【産経・ＦＮＮ合同世論調査】少年法の対象年齢引き下げに賛成８２％、内閣支持率は５３・６％で４カ月連続上昇

★【産経・ＦＮＮ合同世論調査】少年法の対象年齢引き下げに賛成８２％、内閣支持率は５３・６％で４カ月連続上昇
2015.3.30 11:44

ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、
少年法の対象年齢の「２０歳未満」から「１８歳未満」への引き下げについて、
賛成が８２・２％に上り、反対の１４・１％を大きく上回った。
成人年齢引き下げについては５２・２％が賛成し、反対は４２・４％だった。

安倍晋三内閣の支持率は５３・６％で、前回調査（２月２１、２２両日実施）より
０・８ポイント増えた。内閣支持率の上昇は４カ月連続。

国会に再提出された選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案については、
賛成４８・５％、反対４６・０％と賛否が割れた。

一方、自民、公明両党が集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の骨格に
ついて合意したことに関し、自公両党が十分な議論を行ったと思う人は２２・５％で、
思わない人の６９・３％を大きく下回った。他国軍への後方支援など自衛隊の海外での
活動を拡大することについては賛成が３９・８％、反対が５４・４％だった。
政府が５月中旬にも提出する安保関連法案の今国会での成立には５７・４％が反対し、
賛成は３１・１％にとどまった。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、翁（お）長（なが）
雄（たけ）志（し）知事が辺野古の海底作業停止を指示したことについて、「評価する」が
５１・３％だったのに対し、「評価しない」は４０・１％。安倍首相や菅義（よし）偉（ひで）
官房長官と翁長氏との会談については、８６・９％が早期に実現すべきと回答した。

中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に日本が参加については、
反対が５３・５％に上り、賛成の２０・１％を大きく上回った。

東京都渋谷区が区議会に提出した同性カップルの「結婚に相当する関係」を認めるパートナー
シップ証明書を発行する条例案については、賛成が５９・０％、反対が２８・５％。
同性婚についても５３・５％が賛成、反対は３７・４％だった。

チュニジアの首都チュニスで発生した博物館襲撃テロで日本人の犠牲者も出たことに関連し、
海外で日本人がテロ事件に巻き込まれる可能性が高まったと思う人は９１・８％に達した。

http://www.sankei.com/politics/news/150330/plt1503300017-n1.html