安倍政権が昨年七月、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認を
閣議決定して以降、本紙の集計では全国の百を超える地方議会で、
行使容認に反対したり、法制化の中止を求めたりする意見書が
可決されたことが分かった。自民、公明両党は閣議決定に対する世論の
強い批判を顧みることなく二十日、行使を可能にする安全保障法制の
大枠で合意するが、地方では根強い反対論があることが浮き彫りになった。
*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015032002000120.html