【政治】政務活動費で「民主党が好きか」調査、選挙活動に生かす議員も～議会質問案を外注、不明朗な調査委託　政活費全国調査

★議会質問案を外注、不明朗な調査委託　政活費全国調査
2015年3月13日08時20分

朝日新聞の政務活動費４７都道府県議調査（２０１３年度）では、外部への調査委託にも
政務活動費が充てられていた。多額な支出を調べてみると、目的や実態、成果が見えにくい例があった。

■実在しない会社名で電話

愛媛の福田剛議員（４５）は、「愛媛国体と東京五輪」「南海トラフ地震への家庭内備蓄」
などのテーマで、自分の選挙区内（今治市・越智郡）の住民を対象に電話調査を実施していた。

福田議員によると、１１年に民主の新顔として当選する前、私費の約２０万円で選挙区内の
有権者の電話番号と住所、氏名の一覧を名簿業者から購入。この名簿をもとに、東京や神奈川に
住む知人の女性３人に、実在しない「ＴＭアンケート調査会社」を名乗らせ、支持政党名も
聞き取っていた。

報告を受けた１件あたり１５０～２００円を支払い、年間で３９６万円支給された
政務活動費のうち２０８万円を充てていた。

福田議員は「知りたかったのは支持政党。民主党が好きと答えた人を訪問し、
自分を認知してもらった。選挙に勝つための調査だ」と説明した。政務活動費を選挙目的で
使うことは禁止されている点については、「調査は議会質問に生かし、訪問時に困りごとも
聞いているので政務活動だ」と主張した。架空の社名を名乗らせたことについては、
「調査結果が重要で、社名についてはあまり考えたことがない」と話した。県議会事務局の
山岡健・経理係長は「選挙目的の費用であれば支出できないが、議員ごとの判断なので
線引きが難しい」と話す。

■元同僚に依頼、報告は口頭

兵庫の井上英之議員（４４）は、大阪市内のコンサルタント会社に情報収集名目で２５７万
６千円を支出していた。代表取締役の男性について調べると、１１年の同県議選で落選した
井上議員の元同僚議員だった。

井上議員は「元議員は政策通で、私が得意でない環境問題や再生エネルギー問題を中心に東京や
東北の被災地での調査を委託した」と説明したが、委託の詳細については「調査結果の説明は
口頭で受けていた。その内容は守秘義務があるので話せない」と語った。
元議員も「依頼人とのことについては一切話さない」としている。

井上議員によると、昨年、所属会派から支出の裏付け資料を求められ、
業者に急きょ説明用の資料を作らせて提出したという。

■「らくらく質問会員会費」

政務活動費で、議会での質問案を専門の業者から提供してもらった議員もいる。

宮城の須藤哲議員（７１）は岡山市の一般社団法人「つながる地域づくり研究所」（つな研）
に「らくらく質問会員会費」として９万７千円を支出していた。須藤議員によると、質問案と
解説資料を年４回受け取っていたという。質問案には「地域の課題を加えるなど加筆や削除、
修正してご活用ください。そのまま原稿を読んだ場合は、１項目あたり７～９分程度となる
見込みです」との留意点が添えられていた。

須藤議員は「解説資料は役立ったが、質問案は地域の実情に合わないので使わなかった」と話す。

香川の山本悟史（さとし）議員（４６）もつな研に１３万５千円を支出して質問案を受け取った。
「切羽詰まったら使おうと思ったが、参考にする程度だった」と話した。

法人登記などによると、つな研は１３年１月に設立された。元岡山県議が代表理事、
同県の元職員が専務理事を務める。調査では１３年度に少なくとも３６府県議会の議員が、
自治体の施策を紹介する情報誌「つな研ナビ」の購読料１万５千～４万円を支出していたことがわかる。

ホームページでは「購読料金は『政務活動費』の『資料購入費』に充当できます」と売り込む。
つな研の専務理事は「取材には一切応じないことにしている」と話した。

議会のマニュアルで、調査委託した成果物を議長あてに提出する義務があるのは福井、京都、
兵庫（昨年１０月以降）、熊本、大分の５府県議会だった。

http://www.asahi.com/articles/ASH3D4VHXH3DPTIL00Z.html

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