【経済】人類の居住に適さない「絶望的な大気汚染」・・・日米、ＡＳＥＡＮ　止まらぬ “脱中国”

影のたけし軍団ρ ★

中国の成長鈍化で、現地から撤退・縮小に踏み切る企業が目立っているが、中国離れで見逃せない理由になってきたのが深刻な大気汚染だ。
北京市長でさえ「居住に適さない」と認めるほど。米国の引っ越し会社が調査したところ、２０１４年に中国を離れた駐在員は、着任者の２倍になり、
転出超過の状態だ。深刻な大気汚染による住環境の悪化が「脱中国」を促している。

中国市場を狙って大量の駐在員を送り込んだ時代は過ぎ去ったのか－。

こんな問題を提起したのは米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）。米引っ越し会社のユニグループ・リロケーションの調査データによると、
２０１４年に中国から離任した駐在員数が、着任の２倍多かったことを紹介した。

背景にあるのは、２００９年以降の中国の成長鈍化に伴う事業環境の変化。それに加えて、生活費の上昇と「絶望的な大気汚染」を理由に挙げた。

共同通信が報じた中国観光研究院の報告書によると、２０１３年にビジネスや観光で中国を訪れた外国人旅行客は
延べ約１億２９００万人で、前年に比べて２・５％減だった。

大気汚染で、とりわけ重大なのは、肺がんや呼吸器疾患の原因物質になる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が含まれていることだ。

共同通信によると、北京市の大気汚染について、政府系シンクタンクは「人類の居住に適さないレベル」と報告書で指摘。
北京市の王安順市長も今年１月、「今の北京は確かに居住に適した街でない」と発言、波紋を広げている。

北京市人民代表大会（市議会）で市長は経済発展に伴い「少なくない矛盾が存在する」とし、大気汚染や交通渋滞の解消に「長期間の苦しい努力が必要」と発言。
インターネットでは「いっそ首都移転したらどうか」との書き込みさえ上がった。

新華社通信など現地報道によると、北京市は今年１年間で計１０８億５千万元（約２０６３億円）を大気汚染対策費を投入する。

北京市では昨年、ＰＭ２・５の年平均濃度が前年比４％しか下がらず、目標としていた約５％減を達成できなかった。
ＰＭ２・５の年平均濃度は１立方メートルあたり８５・９マイクログラムで、日本の環境基準値（年平均濃度１５マイクログラム）の５倍以上だった。

２０２２年の冬季五輪開催を目指し北京にとって、大気汚染は頭の痛い問題。
北京招致委員会は深刻な大気汚染の改善のため、１７年までに官民で計８０８１億元（約１５兆円）を投入する方針だが、中国での大気汚染の解決はそうたやすくはない。

共同通信によると、中国の環境観測機関が明らかにした報告書では、中国の大気汚染解消には「２０～３０年かかる」とみている。
過去に公害で苦しんだ日本の例や中国の技術レベルを踏まえた分析の結果で、最先端技術による「奇跡的な環境改善」をしても１５年～２０年かかる。

２０１４年の日本から中国への直接投資実行額は前年比３８・８％減。天安門事件の影響で投資が約３５％落ち込んだ１９８９年を上回る異例の下落率という。
米国からも２０・６％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も２３・８％、欧州連合（ＥＵ）も５・３％、それぞれ減少した。

日中関係の悪化による反日感情の高まり、不透明な政策変更のリスクや商慣習、満足度の低い住民サービス…。
中国から脱したくなる理由はいくつもあるが、それでも経済成長という蜜に誘われ多くの人が集まってきた。その経済に減速感が強まってきたいま、中国との縁が薄まりつつある。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150307/mcb1503071710001-n1.htm

【経済】 人類の居住に適さない「絶望的な大気汚染」・・・日米、ＡＳＥＡＮ 止まらぬ “脱中国”

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