【政治】制服組、背広組と対等に＝防衛省設置法改正案を閣議決定

★制服組、背広組と対等に＝防衛省設置法改正案を閣議決定

政府は６日午前の閣議で、防衛官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位と位置付けてきた
防衛省設置法１２条を改め、対等とする同法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
両者を対等とすることにより、文民統制（シビリアンコントロール）を損ないかねないとの
懸念が与野党にあり、法案審議の焦点となりそうだ。

改正案は１２条で、背広組の官房長や局長の役割を「（制服組の）統合幕僚長、陸海空各幕僚長が
行う補佐と相まって防衛大臣を補佐する」と新たに規定。背広組が政策面、制服組が軍事面から
補佐することを想定している。両者の見解が異なった場合に備え、８条に背広組が総合調整を
担当するとの条文を追加し、政策の統一を図った。

これに関し、中谷元防衛相は閣議後の記者会見で「今回の改正で背広組、制服組が車の両輪
として大臣を補佐する。文民統制の機能が強化される」と強調した。　

１２条の現行規定は１９５４年の防衛庁・自衛隊発足当時から設けられた。
戦前に軍部が暴走した反省を踏まえ、防衛相が制服組に指示を出す際、
背広組が「防衛相を補佐する」と規定。これを根拠に背広組が制服組をコントロールする
と解釈され「文官統制」とも呼ばれるが、防衛相は会見で「政府として文官統制の考えは
取っていない」と説明した。

改正案では、自衛隊の運用を担ってきた背広組の運用企画局を廃止し、
制服組の統合幕僚監部に一元化した。組織の縦割りを解消して、部隊の運用迅速化を図ることが狙いだ。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加など、自衛隊の役割拡大が背景にある。

また、防衛装備品の研究開発から調達・輸出を一元的に担う「防衛装備庁」の新設も盛り込んだ。
装備庁は装備品調達の効率化が主目的で、背広組の装備品グループ、各自衛隊の調達部門、
調達実務の装備施設本部、研究開発の技術研究本部の機能を集約する。技術移転の対外
窓口機能も担当させる。（2015/03/06-09:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015030600057
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20150306ax02.jpg

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