【野口裕之の軍事情勢】情勢次第では中国人観光客や中国人留学生、永住者も日本で内乱を起こす侵略の先兵となる

★【野口裕之の軍事情勢】中国人の来日目的が観光から「敢行」に変わる日
2015.3.2 06:00

２月２４日までの１週間、中国の旧正月休み・春節を利用して雲霞のごとき中国人観光客が来日した。
カジュアルな服装で札ビラを切る中国人が、小欄には肩章や襟章を付けた中国人民解放軍将兵と
二重写しになった。観光客には、休暇中の現役兵や予備役、民兵らが間違いなく存在しようが、
わが国の法律と治安を守る限り入国を拒む理由はない。ただ「観光」目的が一転「敢行」
目的に豹変するのなら、断固排除しなくてはなるまい。

・国防動員法の恐ろしさ

殺到した中国人を目の当たりにして、２０１０年７月に施行された《中国・国防動員法》の条文を
改めて点検した。法の上位に君臨する中国共産党の凶暴性が憑依したつもりで、法文・法理も
「共産党好み」にウラ読みしなければ、国防動員法の恐ろしさは実感できない。法律は、情勢次第で、
観光客も、留学生も、研修生も、永住者も、日本を含め海外にいる中国人は騒擾・内乱を起こす
侵略の先兵となれと、本国が発する司令を事実上担保する。中国は平和の祭典・北京五輪を前に、
長野市での聖火リレーで、チベット人大虐殺に対する世界の人々の抗議を嫌い、留学生ら３０００
～５０００人（１万人説アリ）を大動員。「聖火護衛」と抗議ムードを薄め歓迎ムードを盛り上げる
「サクラ」に仕立てた。国防動員法施行前の０８年でこの動員力。日本に住む中国人は７０万人、
観光客は昨年２４０万人に達した。

中国人が善良であろうとなかろうと、動員は施行後、強制・義務となり、従わねば罰せられる。
中国には親・兄弟が「人質」に捕らえられてもいる。春節期間中、世界の中華街で鳴り響いた
爆竹を爆弾に替えられる法律。それが国防動員法が持つ裏の顔である。

法律の目的は《国防建設を強化し、国防動員制度を完全にし、動員業務の順調な進行を保障し、
国家の主権、統一、領土の完全性や安全を守るため＝第１条》。ということは、台湾が《統一》
に反して独立を目指すのなら、法律の発動要件となる。台湾有事は日本に死活的影響をもたらすが、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）はじめ日本に対する直接侵攻もにらんでいる。

《国防勤務を担わなければならない》公民は《満１８歳～満６０歳までの男性／満１８歳～
満５５歳までの女性＝第４９条》だが、後段が有る。《次に該当する公民は国防勤務を免除する》
として（１）託児所／幼稚園／孤児院／老人ホーム／障害者リハビリ施設など社会福祉機関に従事
（２）義務教育課程の学校に従事（３）妊娠・授乳期間中の女性（４）勤務が遂行できぬ罹患者
（５）労働能力喪失（６）国連など国際機関に勤務（７）県レベル以上の政府が免除－を列記する。

随分と“人道的”な条項で気味が悪い。日本の安全標語が《気をつけよう、甘い言葉と暗い道》
と警告するように、中国が《甘い言葉》を発信しているときは「秘匿すべき“何か”」を埋め込んでいる。

・「潜在力」に化ける観光客

国防動員法施行の４カ月前、６０００強の無人島に網をかぶせた《海島保護法》を、
中国が施行した背景も胡乱であった。表看板は島嶼の乱開発制限＝生態系保護を掲げる
“環境反故国”にしては珍種に属する法律。確かに開発で樹木が乱伐され、無謀な採石で
「中国らしい」島が急増している。ところが実体は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に
生物圏保存地域＝エコパーク登録された島にさえ軍事基地を造成。複数の国々が領有権を主張
している島嶼も“保護下”に取り込み→海洋行政警察当局の警戒海域に指定→領域拡張＝
資源確保が強化された。
>>2へ続く

http://www.sankei.com/world/news/150302/wor1503020013-n1.html

※過去のスレッド(DAT落ち)
【国際】ベトナムで働く中国人労働者、実は「訓練を受けた職業軍人ではないか」という疑惑も…日本と協調し中国の横暴阻止を期待
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1423526092/
【社会】８万人いる滞日中国人留学生　大使館から「論文出せ」「研究内容提出せよ」　情報工作命じられる例も [06/05]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1401959726/