【論説】ＩＳＩＬ「兵糧攻め」へ一層の取り組み必要　渡辺哲也

★【高論卓説】「兵糧攻め」へ一層の取り組み必要　渡辺哲也
2015.2.27 05:00

現在、世界はＩＳＩＬ（イスラム教スンニ派過激組織）をはじめとしたテロ組織と戦っている。
この戦いは従来の国家対国家という戦いではなく、国家対テロ組織であり、どこかを陥落したり
指導者を捕らえれば終わる戦いではない。そのため、よくも悪くも武力戦争には適さない戦い
といえるだろう。そこで米国を中心とした日本を含めた西側諸国は戦いのあり方を武力から
金融へと変化させつつある。これはある意味、現代版の「兵糧攻め」である。

２月９、１０日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議において、
「（テロリストの）情報交換及びテロリストの資産凍結に関する国際基準の遵守を加速
させることを全ての国に対して強く促す」との文書が採択され、２０１５年１０月までに
決済システムのさらなる透明化のガイドラインを作成することが付帯文書で付けられた。
また、１３日には国連安全保障理事会において、テロ組織に対する身代金支払いの拒絶と
密売原油や美術品の購入禁止が採択された。

これにより日本は金融監視システムの整備をスピードアップしなくてはいけなくなったといえる。
この基本にあるのが資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与を監視する国際機関である
ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）だ。加盟国はそれぞれ国内にＦＩＵ（金融情報部門）を置き、
お金の流れを連携して監視することになっている。日本では当初、金融庁内にＦＩＵが作られたが、
現在は警察庁に移管されている。そして、運用面での国際的なガイドラインが「ＦＡＴＦ４０の勧告」だ。

しかし、日本はこのガイドラインが厳守できておらず、法整備とシステムの遅れが国際社会から
強い批判を受けていた。これを受け昨年１１月２１日に「テロ関連３法」が成立。テロリストなど
反社会的勢力の資金凍結を可能にし、第三者による資金や便宜の提供を禁じた。同法により間接的な
資金提供者も処罰できるようになった。金融機関などでの本人確認の甘さや、不正な銀行口座取得、
仮名口座の存在も批判の対象になっていたが、同法でその穴が塞がれたことになる。

また、昨年２月に米国と結んだ協定により、相互に重要犯罪者生体データ（指紋など）が共有される
ようになったことで、国際的なテロリストの識別と水際での対応（入国拒否など）がやりやすくなった。
一方、すでに国内に存在するテロリストへの対応はまだ何もできていない状況。個人情報保護や
プライバシーの問題もあるが、テロのリスクや国際社会との協調を考えると、マイナンバーの
導入を予定より早く進める必要もあるのではないか。

すでに多くの国では、テロリストなど反社会的勢力に該当した人物団体は銀行口座を持てず、
金融取引ができない仕組みが構築されつつある。銀行口座を通じ、安全な人物・団体かどうかの
フィルタリングが始まっている。

◇

【プロフィル】渡辺哲也

わたなべ・てつや　経済評論家　日大法卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。
著書は「突き破る日本経済」など多数。４５歳。愛知県出身。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150227/mca1502270500006-n1.htm

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