【慰安婦像撤去訴訟】ロス地裁「日本政府がこの裁判を全く支援していない。"河野談話"で自国の罪を認めているからだ」

>>1より

判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、
そして、地方自治体は、それ独自の政治的見解を表明する自由がある。極端に言えば、「イスラム国家」
を支援する声明をしてもよろしいとして、われわれの反論を退けて、グレンデール市側の反乱訴案を
採択したのである。

判事の声明の中には、「この裁判に対して日本政府の支援がまったく見られない」という発言もあった。
すなわち、もし日本政府がわれわれの訴訟に賛同しているならば、当然その意見の表明があるはずである
という論理であり、「河野談話」で自国の罪を認めているではないかとの指摘もあったのである。

われわれとしては、これらの裁判を純然たる法理論的な観点から進めてきたが、今までの２つの法廷に
おける判断を見ると、米国の法廷では法理論による裁きというよりも政治的な圧力による裁きが
より力を持っているようである。

裁判官が具体的にどのような圧力やどの国からの要請を受けているかは不明であるが、
日本政府がそれに関して関係を持たないことは、明白である。立法や行政から独立しているはずの
司法の分野がかなり世俗的な影響力を受けていることを改めて経験した。

「アメリカに正義はあるのか」という疑問自体が幼稚な問いであることは事実である。
絶対的な正義は何処にもないのかもしれない。しかし、米国の司法には、それなりの正義があると
いう想定で訴訟を始めたのであるが、今日の判決（正式の判決は３月２４日に発表されるが、
実質的には、今日の決定が公的に認められるだけである）が示したものは、各種の力関係で
左右される業界であることである。

したがって、この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが必須なのである。
第一には、（慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の）「河野談話」の破棄であり、
第二には、日本の名誉のために働いている人々への積極的な支援であり、第三には、
「慰安婦が性奴隷でなかった」ことを世界に公式に声明することである。

既に明白に国際的な政治的問題になった慰安婦の件を「政治問題にしない」とか、
「外交問題にしない」とかの空論を並べて日本政府が行動をしない間に、日本の名誉は着実に
失われていくのである。(了)