【島根】日本の領土なのに韓国に対し過度の配慮　「竹島の日」制定から１０年、国民に関心芽生えるも国の本気度は見えず

★「竹島の日」制定１０年　国民に芽生える関心、国の本気度は見えず
2015.2.20 22:47

韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）の早期領有権確立を目指し、県が平成１７年に
条例で制定した「竹島の日」は２２日で１０回目を迎える。返還実現に向けた道筋が見えない中、
条例制定を機に及び腰だった国を突き動かし、領土問題への国民の関心を高めたと評価する声もある。
制定から１０年、日韓両国の動きに翻弄されながら、解決に期待をつないだ地元の歩みと思いを振り返った。（坂田弘幸）

■閣僚は出席せず

「首相、関係閣僚が出席されないのは残念だが、政府代表が出席されることは歓迎したい」

１７日、島根県が２２日に松江市で開く「竹島の日」記念式典に松本洋平内閣府政務官の
派遣が発表されたことを受け、溝口善兵衛知事は、そうコメントした。

式典は１８年から毎年開かれており、内閣府政務官の派遣は２５年から３年連続。
だが、閣僚の出席はまたも見送られ、県が求める「竹島の日」の閣議決定や政府主催の式典開催も実現していない。

竹島の領有権をめぐる争いが始まってから６０年余り。知事談話には苦難を生きた地元の思いがにじむ。

■過度の韓国配慮

竹島問題で常に矢面に立ってきたのが島根県だ。韓国が昭和２７（１９５２）年に領海水域を
一方的に設定して以降、島根の漁師ら日本漁船の拿捕（だほ）が相次いだ。豊かな漁場で知られる
竹島周辺海域は、今も日本の漁船は近づくことができない。

「国に何とかしてくれとお願いしてきたが、なしのつぶてだった。これではいけないと思った」

元島根県議の倉井毅さん（７３）は、「竹島の日」条例が成立した平成１７年当時を振り返る。

県は、国に早期解決を繰り返し訴えていたが、日韓両国の間で経済や文化の交流が盛んになる一方で、
この問題の解決は事実上棚上げにされていた。

だが、条例制定には、韓国だけでなく、国内からも反発があった。１７年５月、中四国地方の
県議会正副議長会に出席した倉井さんは、２県から「韓国との交流事業が一方的に中止されてしまった」
と激しい口調で抗議を受けた。「日本固有の領土が不法占拠され、主権が侵害されている。
交流事業とどちらが大切なのですか」。そう反論すると会場は静かになったが、韓国への過度の配慮と
国家観の欠如に失望したという。

ただ、条例制定当初は足元の島根県でも竹島を正しく理解している人は多くはなかった。
街頭インタビューに「（島根出身の元首相の）竹下（登）さんが所有する島のことですか？」と
答える県民もいたほどで、危機感を持った県は積極的に啓発。「竹島問題研究会」を中心に情報発信に
力を入れた結果、ふるさと納税を通した全国的な支援のほか、県政世論調査でも竹島の関心度が高まった。

溝口知事は「県が『竹島の日』を作って活動しなければ、問題が広く国民に知られることはなかった」と強調する。
>>2へ続く

http://www.sankei.com/west/news/150220/wst1502200089-n1.html

竹島をめぐる動き
http://www.sankei.com/images/news/150220/wst1502200089-p2.jpg

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