【社会】６００億円の債務を弁済せず、居座る朝鮮総連…やはり民事では限界がある、経済制裁と課税強化で対応を　堀内恭彦弁護士

★【熱血弁護士　堀内恭彦の一筆両断】民事の限界から考える朝鮮総連居座り
2015.2.19 07:06

在日本朝鮮人総連合会（総連）の中央本部ビルを約２２億円で落札したマルナカホールディングス
（高松市）が、これを約４４億円で山形県酒田市の倉庫業「グリーンフォーリスト」に転売し、
グリーン社と総連との間で賃貸借契約が結ばれることになりました。

これにより、総連はそのまま本部ビルを使い続けることができるようになったのです。
資本金３００万円のグリーン社自体は、とても億単位の資金を用意できる規模の会社
には見えません。また、２月１６日付の産経新聞朝刊１面の記事は、転売前に
中国・香港から約１０億円がグリーン社側へ送られたと報じています。資金繰りの過程で、
総連側の関連会社が出所を隠す一種の“資金洗浄（マネーロンダリング）”が行われた
可能性が高いとも指摘しました。

そもそも、この本部ビルの競売は、多額の公的資金が投入された在日朝鮮系信用組合の
破綻処理のために、同組合の総連に対する約６２７億円の不良債権を引き継いだ
整理回収機構が申し立てたものです。

そのため、この一連の競売・転売・賃貸の顛末（てんまつ）について、
「総連が本部ビルに居座り続けるとすれば、いったい何のための競売だったのか？」
「政府は経緯を説明すべきだ！」などという声も聞かれます。

たしかに、国民の血税が投じられた不良債権問題であり、総連が退去しないことに納得の
いかない国民もいるでしょう。また、北朝鮮による拉致被害者問題に取り組む立場から
「北朝鮮に譲歩したと受け取られてしまう」と危惧する声もあります。

しかしながら、競売自体は債権を回収するための単なる民事手続きですから、落札されて
代金が納付されてしまえば、それで終わりです。それ以上でも以下でもありません。
転売先（グリーン社）と総連の賃貸借契約を禁止することもできません。

通常の競売事件でも、「どうしても家に住み続けたい」と考える債務者が、落札された自宅を
親戚（しんせき）や関係者に買い取ってもらい賃借して住み続ける、ということはよくある話です。
法律に違反するわけでもありません。これは、日本人であろうが総連であろうが同じことです。

この問題に関しては、菅義偉官房長官が「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」
との見解を示していますが、真相は別にして、私は政府の立場としては正しいコメントだと思います。
ドライな言い方をすれば、いくら「総連はけしからん！」と言ってみたところで、民事手続きとしては
どうしようもないのです。

結局、総連はいまだに６００億円近い巨額の債務を負いながら、弁済もせず、法的整理もしないまま、
活動を続けています。これは、総連に限らず、日本の民事裁判・執行制度の限界であり、残
念ながら正直者が馬鹿（ばか）を見る、開き直った者の方が強い、ということでもあります。

そうである以上、現実問題として、われわれはこのような民事裁判・執行制度の限界を理解した上で、
総連や北朝鮮への対応を模索せざるを得ません。総連が本部ビルに居続けることと北朝鮮による
拉致問題の解決は、区別して考えなくてはならないと思います。

やはり本筋は、経済制裁、課税措置による圧力です。昨年、政府は北朝鮮への経済制裁を一部解除
しましたが、残念ながら現在まで拉致問題解決への目に見える成果は得られていません。
制裁解除が早すぎたのではないか？なぜ、もっと厳しい制裁を科さないのか？など、政府の動向を
私たち国民がしっかり注視し、世論を喚起し、一人でも多くの国民が拉致問題に関心を持ち、
解決に向けて政府を突き動かしていくことが求められています。

http://www.sankei.com/region/news/150219/rgn1502190083-n1.html

（上）米軍慰安婦訴訟の第２回弁論を前に声を上げる元慰安婦と支援者ら
（下）１９７０年代、ソウル近郊の東豆川（トンドゥチョン）市の基地村の風景
（桑原史成「私が眺めた激動の韓国」ヌンビッ出版社より）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/image/2732_1.jpg

【社会】６００億円の債務を弁済せず、居座る朝鮮総連…やはり民事では限界がある、経済制裁と課税強化で対応を 堀内恭彦弁護士

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