【沖縄・与那国町住民投票】中学生、永住外国人にも“投票権”　国防を委ねる愚　「邪な奇策」は問題だらけ　２月22日住民投票

2 ：ウィンストンρφ ★：2015/02/15(日) 08:44:17.19 ID:???

邪な奇策

麗澤大学の八木秀次教授は「首長選で勝てない少数派の奇策として住民投票が行われることが多く、邪な手法だ」と断じる。

国政選挙では未成年である中学生はもちろんのこと、成人でも日本籍を持たなければ投票に参加できない。憲法１５条が根拠になっているのだ。
ところが、反対派町議は中学生と永住外国人に投票資格を与えるという奇策も強く要求し、実現させた。

住民投票の投票資格がある町民は１２８４人。このうち選挙権のない中学生は４１人、高校生や２０歳未満は５６人、永住外国人は５人で計１０２人だ。

この１０２人という数は与那国町では決して小さくない。２５年の前回町長選は外間氏と相手候補の差はわずか４７票だった。

賛成派の町議は「中学生と永住外国人を巻き込み、なりふり構わず反対票を上積みしようとしている」と批判する。

八木教授は永住外国人に投票資格を与えたことについて、こう指摘する。

「外国人は国籍を有する国への国防と忠誠の義務を負っており、いわば外国の潜在的兵士だ。日本の防衛にかかわる陸自配備の住民投票に参加させることは
大きな矛盾をはらんでいる」

中学生についても「判断能力が未熟で、大人の発言やマスコミの論調の影響を受けやすい」とし、国防に関する住民投票に参加させることは不適切だとの認識を示す。

しかも沖縄のマスコミは左派に偏っている。反対派は、マスコミの論調が中学生に与える影響も有利に働くと踏んでいるはずだ。

根拠なき主張

町内には中学生を洗脳するかのような反対派のビラも貼られている。

「住民投票用紙の記入の方法」と題し、「反対に◯を記入し、島民の誇りを住民投票で示そう！」と記している。

何を根拠にしているか定かではないが、こんな横断幕も掲げられていた。

「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る！」

反対派議員の一人も産経新聞の取材に同じような主張をしたため、その根拠を聞いたが、まったく要領を得なかった。

そもそも与那国町に配備する沿岸監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの海・空域を警戒する部隊に過ぎない。
駐屯地の面積も小さく、そこを米軍が活用するメリットは見いだしにくい。

反対派があえて米軍を持ち出したのは、昨年１１月の県知事選と１２月の衆院選の「余勢を駆るためだ」（町幹部）との見方がある。

知事選では米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）氏が勝利した。
衆院選でも翁長氏と連携する候補者が全４選挙区で勝利を収めた。

この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠もなく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある
判断を仰ぐ姿勢とは程遠い。邪の極みといっても過言ではあるまい。

陸自駐屯地と監視所の工事は着々と進んでいる。先月１６日の住民説明会では、防衛省は監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと明確に回答してもいる。

町民の冷静で現実的な判断を待ちたい。