【国際】米国、ISIL・バグダーディの暗殺計画も情報ダダ漏れ、壊滅まで３～５年か…中東に関わる日本企業に「脅迫メール」も

★【スクープ最前線】米軍「イスラム国」首謀者暗殺計画　日本企業に「脅迫メール」も
2015.02.13

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による許し難い蛮行は、米国主導の有志連合を怒りで結束させ、
日本人は平和ボケから目覚めた。オバマ米大統領は１１日、限定的な地上部隊派遣に道を開く、
決議案を米議会に送った。米軍がひそかに進めるイスラム国のリーダー、バグダーディ容疑者の暗殺計画と、
卑劣なテロ集団が狙いを付けた日本企業とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像が流れた１日早朝、安倍晋三首相は記者会見に臨む直前、
実は涙を流していた。先月２０日の事件発覚以来、ほとんど眠れていなかったはずだ。激務の身体が心配でならない」

旧知の自民党幹部はこうもらし、続けた。

「安倍首相は『二度と（悲劇は）起こさせない』『罪を償わせる』『どんなことをしても、
後藤さんと湯川遙菜さんの遺体を家族が待つ日本に戻したい』と今も話している。怒りが首相を奮い立たせている」

ご承知の通り、イスラム国は、日本人２人の命を残忍極まる方法で奪い、「世界中どこでも日本人を殺す」
と宣戦布告してきた。昨年６月に国家樹立を一方的に宣言してからわずか半年で、女性や子供を問わず、
約１９００人もの人々を虐殺、処刑している。米英のジャーナリストやヨルダン軍パイロットも惨殺された。
こんな悪魔の所業を許していいのか。

オバマ米大統領は「イスラム国の壊滅を目指す」と決意表明し、現在、６０カ国以上の有志連合を率いて
２０００回以上の空爆攻撃を続けている。しかし…。とんでもないことが起こっている。
以下、複数の米国の政府関係者、情報当局関係者から得た情報だ。

「米国は空爆の成果を必死でアピールしている。だが思うような結果はあがっていない。
情報が漏れ、イスラム国兵士が攻撃前に退避しているとみられる」

「ロシアに亡命した元ＣＩＡ職員、スノーデン容疑者は、米国とイスラエルの情報機関、
イスラム国関係者との関係を暴露していた。イスラム国の情報網は米国をはじめとする有志連合の中にもある」

そして、こう続く。

「各国情報機関が情報収集に苦しんでいる。特殊部隊や工作員を潜入させて、イスラム国の指導者、
バグダーディ容疑者を暗殺する計画もあるが、このままでは無理だ。国防総省は『壊滅までに３～５年はかかる』と言い出した」

情報力がすべてのカギを握っている。日本はどうか。警備当局関係者がいう。

「皇居や首相官邸、外国大使館など、厳重警備を敷いている。学者やジャーナリストなど、監視対象も相当数いる。
今月２２日、約３万６０００人が参加し、２００万人の観客が集まる東京国際マラソンの安全には、万全の体制で臨む」

「しかし、国内に潜伏するイスラム国関係者や協力者の情報はあまりに足りない。『ホームグロウン（自国育ち）・テロ』や
『ローンウルフ（一匹おおかみ）・テロ』となると絶望的だ。一方、イスラム国は日本を驚くほど知っている。
事実、中東に関わりのある日本企業数社にはピンポイントで脅迫メールを送りつけているとの情報もある」

安倍首相は３日、「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本ふれさせない」と、
国民の生命と安全を守る決意をきっぱりと語った。

ならば首相、日本の情報収集能力を早急に強化しなければならない。特に、外務省が主導する国家安全保障会議
（日本版ＮＳＣ）は是が非でも見直さなければならない。今回の一連の人質返還交渉、情報収集で、外務省が
「無能だった」ことは天下が知るところだ。テロとの戦いに万全を期すべきだ。

■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。
９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、
数々のスクープで知られている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150213/frn1502131550001-n1.htm