【政治】西川農相、国の補助金支給の企業から献金３００万円「補助金の決定は民主党政権時で知らなかった」

★西川農相国の補助金支給の企業から献金
2月13日 12時16分

西川農林水産大臣の政党支部が、平成２４年に国の補助金を支給された栃木県内の会社から
３００万円の献金を受けていたことが分かりました。
政治資金規正法では、会社などは国の補助金の支給の決定から１年間、政治献金をすることは
原則として禁じられていて、西川大臣は補助金を受けていることは知らなかったとしたうえで
「違法性が考えられることも考慮して返還した」としています。

政治資金収支報告書などによりますと、西川農林水産大臣が代表を務める「自由民主党栃木県
第二選挙区支部」は、平成２４年９月、栃木県鹿沼市の木材加工会社から３００万円の献金を受けていました。
この会社は同じ年の５月に林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」で補助金の支給が決定し、
その後、７億円が支給され、工場の設備の購入に充てていたということです。

政治資金規正法では、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金の場合を除いて、国から補助金を
支給された会社などが支給の決定の通知から１年間、政治献金をすることは禁じられています。
これについて西川大臣は閣議後の記者会見で「補助金の決定は民主党政権の時にされたので、
私は浪人中の身で状況は知らなかった。違法性が考えられることも考慮して分かったと
同時に返還した」と述べました。
また、会社は「社長がいないので対応できない」としています。

・補助金支給の林野庁事業とは
「森林整備加速化・林業再生事業」は、間伐材の活用や地域の木材の利用を進めることを目的に
平成２１年度の補正予算で始まった林野庁の事業です。具体的には、国が資金を支出して都道府県に
設けた基金から、間伐材を活用する製材施設や高性能な林業機械を整備する事業者に対して補助金が支給されます。
この事業で支出された補助金は、平成２１年度の補正予算以降、平成２５年度の補正予算までで合わせて
４２００億円余りになっています。

・官房長官「全く問題ない」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、西川農林水産大臣から電話で報告を受けたことを明らかにしたうえで、
「会社への補助金の交付を決定したのは民主党政権であり、当時、西川大臣は落選中で、その事実を承知していなかった。
西川大臣は先月７日に取材を受けてその事実を知り、９日に返金したということなので、全く問題ない」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「今回の件が新年度予算案の審議に影響を与えるか」と質問したのに対し、
「取材で事実を知り、返金したということなので全く問題なく、予算審議にも影響はない」と述べました。

・民主・枝野幹事長「説明責任を果たして」
民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、「公職の候補者であった以上は、政治資金規正法等の
対象であることは間違いない。大臣という立場で、しっかり説明責任を果たしていただかねばならないし、
今後の国会論戦で問題点や疑問点を問いただしたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150213/k10015430071000.html

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