【IT】人工知能の開発、海外に遅れ...総務省が有識者研究会 [15/02/07]

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人工知能の開発、海外に遅れ…総務省が研究会
【読売新聞】 2015/02/07 09:30

総務省は6日、人工知能の研究開発の強化策などについて話し合う有識者による研究会の初会合を開いた。

ロボットなどの頭脳にあたる人工知能の技術は、様々な分野での応用が可能で、先行した企業や国にとって
大きな武器になる。一方で、2045年頃には人工知能が人類の能力を超えるとの予測がある。そうした事態にどう
向き合うかも本格的に議論する。

米国の未来学者レイ・カーツワイル氏は、45年には1台1000ドル(約12万円)程度のパソコンの情報処理能力が
全人類の能力を超えると予測した。「2045年問題」と言われ、同氏は人工知能が人間の意思を介さずに仕事を
したり、自らを超える人工知能を作り出したりすると考えている。

ただ、有名な英物理学者のスティーブン・ホーキング氏らは、人工知能を人間が制御できなくなる危険性を
警告している。

初会合では、人工知能の開発が海外に比べて遅れている点などについて意見が多く出た。海外では、米IBMや
グーグルなどが積極的な投資を行っている。

「人工知能の技術を持つ国や企業の独占が進むリスクがある」(松尾豊・東大准教授)、「人工知能の研究をする
優秀な人は外資系企業に取られている」(川上量生(のぶお)KADOKAWA・DWANGO会長)との声が上がった。

研究会には、情報通信や脳科学といった幅広い分野の計12人が参加し、夏頃までに報告書をまとめる。

ソース: http://www.yomiuri.co.jp/it/20150207-OYT1T50012.html
画像: http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150207/20150207-OYT1I50001-L.jpg