【経済】「こんな投資はムリ」夢のエコカー燃料電池車「水素ステーション」建設で揺れるエネルギー業界

>>1より

コストダウンに向けた企業努力も欠かせない。東ガスの練馬水素ステーションは天然ガススタンドと
屋根などの設備を共用し、コストダウンを図った。さいたま市でも水素製造設備を併設した
「オンサイト方式」の水素ステーションを建設中で、完成後は練馬への供給も計画する。
オンサイト方式とオフサイト方式の両方をバランスよく運用することで、普及初期の水素製造装置の
稼働率を向上させるなど設備の効率的な運用と省コストを目指している。

「ＭＩＲＡＩ」は発売後１カ月の受注台数が、当初の年間販売目標の４倍に迫る１５００台となるなど
出足は好調だ。トヨタは、生産能力を２８年に現在の約３倍にあたる年間２０００台程度に、
２９年に４倍強の３０００台程度に増強するほか、ＦＣＶ関連の特許を３２年までライバル各社に
無償提供し、市場拡大を促す。

安倍首相は「ＭＩＲＡＩ」が首相官邸に納車された１５日、ガソリンスタンドと同じように
セルフ式も可能にするなど規制緩和を加速する考えを示した。

岩谷は、セブン－イレブン・ジャパンと組んで、コンビニエンスストアに併設した水素ステーションを
２７年秋から大都市圏を中心に順次開設、水素ステーションの多様化を進める計画だ。

・設置はまだたった４カ所

しかし、エネルギー業界は、岩谷やＪＸのように赤字のリスクがありながらも水素ステーション推進を
掲げる企業があるのに対し、大部分の企業が慎重な姿勢を崩していない。２カ所の設置を決めた東ガス
幹部でさえ「ＦＣＶの普及が１０００台規模ではコストダウンにも限界がある。水素の製造や輸送の
方法が確立できなければ、普及は難しいだろう」と不安を隠さない。

政府は２７年度中に４大都市圏で水素ステーションを１００カ所程度整備する目標だが、
現在設置されているのは全国でたった４カ所。大阪ガス幹部は「東京で集中的に整備して、
その後、全国に広げるほうがよいのではないか」と政府の戦略に首をかしげる。

さらに石油元売り大手の首脳は「ＦＣＶがどれだけ普及するかわからないのに、建設なんてできない。
ガソリンスタンドと併設するにしても、工事中は営業ができなくなる」と話す。

ＦＣＶと水素ステーションは、いわばニワトリと卵の関係だ。
「水素ステーションがなければＦＣＶは普及しない」「ＦＣＶがなければ水素ステーションも普及しない」。

トヨタ自動車が世界に先駆けて日本国内で発売したＦＣＶ。ホンダが２８年３月、日産自動車も
２９年にも発売する。これらＦＣＶを生かすも殺すも水素ステーションの普及にかかる。
政府のさらなる支援、今後のエネルギー各社の経営判断が改めて注目されている。（宇野貴文）

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