【沖縄】琉球新報・沖縄タイムスが報じない"もう一つの民意"　沖縄振興費減額　政府批判報道で

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/01/29(木) 15:23:46.47 ID:???

★沖縄振興費減額　政府批判報道にかき消されたもう一つの民意　兼次映利加氏
2015.01.29

２０１５年度予算案の沖縄振興費は、前年度比４・６％減の３３３９億円に減額された。
菅義偉官房長官は「繰り越しが発生しており、精査したうえで予算編成を行った」と説明するが、
米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事をけん制する狙いもチラつく。
沖縄メディアは猛反発しているが、県民も同じ考えなのか。沖縄出身のジャーナリスト、
兼次映利加（かねし・えりか）氏が、沖縄メディアが取り上げない民意に迫った。

沖縄振興費は大きく、（１）一括交付金（２）那覇空港滑走路増設事業（３）沖縄科学技術大学院大学
（４）その他の事項−に分けられる。沖縄メディアは閣議決定前から、減額方針や翁長氏への姿勢に
ついて政府批判を続けていた。

沖縄タイムスは１月９日の社説「続く沖縄冷遇」で、「理不尽な対応や民意を踏みにじる
差別的手法に対して政府不信を募らせることはあっても、屈することはない」とした。

琉球新報は１２日の社説「辺野古資材搬入作業中止し民意直視せよ」で、「安倍政権は移設作業を
直ちに中止し、県民の代表たる知事との対話に応ずるべきであり、県民を出し抜くような恥ずべき
行為をこれ以上繰り返してはならない」と命令口調で論じた。

１４日の閣議決定後も、「露骨な反翁長への態度」（沖縄タイムス、１５日）、「辺野古移設に
反対する翁長雄志知事をけん制」（琉球新報、１５日）などとしたが、沖縄県民はどう考えているのだろうか。

かつて辺野古移設を受け入れた島袋吉和前名護市長は「冷遇には当たらない。（中国が強奪を狙う）
尖閣諸島の危機感もなく、地元メディアは書き立てているが、東アジアの平和や安定、日米同盟堅持の
観点からも沖縄は要所である。日本の防衛は沖縄が担っているにも関わらず、その責任から逃れて、
予算だけを主張するのは虫がよすぎる」と語った。

一般財団法人「沖縄公共政策研究所」の安里繁信理事長（シンバホールディングス会長）は
「沖縄はこれまでも特段の配慮をいただいてきた。地元メディアは国家の置かれた現状を知り、
常識的な判断をするべきだ。予算をせがむばかりでは筋が通らないうえ、他府県民にも示しがつかない」と語った。

両氏に共通したのは「基地と振興（予算）は別物ではない」という思いだ。政府は「基地と振興は
リンクしない」と言い続けてきたが、沖縄の置かれた特殊な立場を考えると、実際には分けることはできない。

世界で初めて養殖サンゴの移植と産卵を成功させた「海の種」（沖縄県読谷村）の金城浩二社長は
「地元メディアの報道は先輩・世代の恨みつらみの延長だ。戦争を経験した先輩たちが盛んに
基地反対を唱えるのは、ある意味しようがないが、若い世代はそれになびいてはいけない。
そして、メディアの報道が真実なのか、読者が判断できないことも問題だ。もっとよく知り前を見るべきだ」と語る。

国民・県民の生命と財産に関わる安全保障の問題は、イデオロギーや感情論で論じてはならない。
メディアは幅広い沖縄県民の民意を取り上げるべきではないか。

■兼次映利加（かねし・えりか）　１９８５年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。
会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての
執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150129/plt1501291140002-n1.htm

2 ：名無しさん＠１３周年：2015/01/29(木) 15:43:44.20 ID:4wPwKoxcY

一応まともな人もいるんだけどねえ…

3 ：名無しさん＠１３周年：2015/01/29(木) 16:31:54.56 ID:3hRNj1ei4

狭視界な沖縄独自理論を理解する人間は世界のどこにもいないね
安保条約を破棄し、米軍や自衛隊が沖縄から去った翌日には
那覇県庁は琉球省と名を変え、五星紅旗がはためき、義勇軍行進曲が
街中に流れることぐらい愚かなモレにもわかること也

4 ：名無しさん＠１３周年：2015/01/29(木) 17:41:06.04 ID:nicLONdwc

オール沖縄という妖怪

(View Point 1/28 より転載) http://vpoint.jp/column/36228.html

　沖縄では今も、「オール沖縄」という妖怪が県民の心を惑わせている。
戦後７０年、沖縄はアジア太平洋地域の安全保障の要石として重要な役割を
果たしてきた。しかし、地元の教育やメディアによって「沖縄は日本から
差別されてきた」という歪曲（わいきょく）情報を県民に植え付けてきた.

　こうした現状に危機感を抱く沖縄対策本部（仲村覚代表）が１８日、
「オール沖縄」の実態を暴くべく、那覇市で緊急集会を開いた。主催者を
代表して仲村雅己副代表は、翁長雄志（おながたけし）知事と同知事を支える
革新政党が「オール沖縄」の言葉を使うことについて、「『沖縄の自己決定権
』を訴えて、『沖縄県民は日本人ではない』という間違った認識を国際社会に
広め、最終的には沖縄を独立させる意図がある」と断言した.

　集会は、中国による琉球独立工作の罠（わな）にはまらないためにも、
中国の実情を知る必要があるという認識から、中国の犯罪に詳しい元警視庁
刑事で北京語通訳として活躍した坂東忠信氏を講師として招請した.

　坂東氏は、「外国人の犯罪を特定の価値基準に基づいて良い悪いと表現する
のは差別ではなく、区別である。ヘイトスピーチには当たらない」と強調した
上で、中国人による巧妙な工作手口や犯罪の実態を暴き、外国人犯罪を水際で
防ぐ必要性があると訴えた。

 　続いて、歴史学者の玉城有一朗氏は、明治政府が１８７９年（明治１２年
）に琉球藩を廃止して沖縄県を設置した廃藩置県について学術的見地から説明
、「沖縄における明治維新である」と指摘。「多くの学者が正しい歴史認識
から目を背け、反日的な政治目的として『琉球処分』という言葉を悪用して
いる」と語った。（Ｔ）