【日々是世界】「尖閣専門サイト」立ち上げた中国が発信する偽情報プロパガンダ

★【日々是世界】「尖閣専門サイト」立ち上げた中国が発信する偽情報プロパガンダ
2015.1.15 06:00

中国政府が昨年末、沖縄県石垣市の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する専門の
ウェブサイトを立ち上げた。現在は中国語版のみだが、今後、日本語や英語、ドイツ語、
フランス語、スペイン語など７つの言語でも展開する予定だという。

今からちょうど１年前、中国は各国駐在の大使を使って安倍晋三首相（６０）の靖国神社参拝を
批判するネガティブキャンペーンに明け暮れていたが、今度は尖閣諸島をめぐる「世論戦」の布陣を強化するようだ。

■「領海巡航」とアピール

専門サイト（ＵＲＬはｗｗｗ．ｄｉａｏｙｕｄａｏ．ｏｒｇ．ｃｎ）は、中国国家海洋局直属の
国家海洋情報センターが運営。トップページに「釣魚島－中国の固有の領土」のタイトルと
中国国旗を配置し、「釣魚島は中国の不可分の一部で、中国は争いようのない主権を有している」
とする「基本的立場」をはじめ、その根拠だとする古地図や文献資料の画像、中国側の主張に沿った
見解に立つ日本人、中国人学者らの論文・著作リストを掲載している。

加えて、尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入を繰り返す中国公船の日々の活動実績も紹介。
サイト開設当日の昨年１２月３０日は、中国海警局の船３隻が日本の領海に侵入したが、早速、
「中国海警の編隊が、わが釣魚島の領海を巡航した」とアピールした。

中国共産党の青年組織である中国共産主義青年団の北京市委員会の機関紙、北京青年報（電子版）は
２日、国家海洋局の担当者へのインタビューを掲載した。それによると、サイトは２０１２年９月の
野田佳彦政権下での尖閣諸島の「国有化」をきっかけに、１２年末から開設の準備が始められた。

対外発信だけでなく、中国の青少年に釣魚島が中国の領土であることを歴史的、法的な観点から
理解させるのも重要な目的だという。

■「公共外交工作」を開拓

中国中央テレビは２日、ウェブサイトに掲載した論評記事で、専門サイトを「中日双方の民衆、
ひいては国際社会の公民教育であり、主権闘争の戦線を拡大しただけでなく、形式的にも釣魚島を
めぐる公共外交工作を開拓・発展させた」ものだと位置づけた。

「公共外交」は近年、中国が多用するようになった言葉で、英語ではパブリック・ディプロマシー。
文化交流や教育、広報活動などを通じ、諸外国の国民・世論に直接訴えかける外交のことだ。

論評記事は「現代における公共外交はネットのプラットホームの力をより借りて、真実の声と立体的な
情報を伝えなければならない」と説く。だが、専門サイトは、例えば「釣魚島は、１８９５年の馬関
（下関）条約で、台湾の付属島嶼（とうしょ）として日本に割譲した」などと、事実に基づかない
従来の中国の主張（※尖閣諸島は下関条約で清国から割譲を受けた台湾および澎湖諸島には含まれない）
を掲載している。「真実の声」でなく、ディスインフォメーション（故意の偽情報）の発信拠点とみるべきだろう。

■足りない日本の対外広報

尖閣専門サイト開設に反応した香港紙、大公報（電子版）は１日、領土をめぐる日本、韓国、中国の
広報を記事の中で比較し、尖閣諸島に関して「聞くところ、日本は類似のサイトはまだない」と報じた。
実際は、日本の外務省は尖閣諸島が日本固有の領土であることを説明する動画や文章を英語や中国語、
アラビア語、フランス語など１０言語に翻訳し、特設サイトで発信しているにもかかわらず、だ。

大公報記者の取材不足は明らかだが、日本側の対外広報がまだまだ不足していることを物語る記事だ
ともいえよう。中国側のプロパガンダを打ち消し、日本の主張をいかに効果的に国際社会に浸透させるか。
長期化しそうな世論戦には、官民挙げた不断の取り組みが必要だ。（国際アナリスト　ＥＸ）

http://www.sankei.com/premium/news/150115/prm1501150001-n1.html