【社会】「日本の韓国、中国への依存率は高い。親睦は深まると信じている」NPO法人日中韓観光協力機構顧問、東洋大・梁春香教授

★【首都圏】＜談論誘発＞東京だけでなく地方へ　訪日外国人客１３００万人突破
2015年1月11日

◆東洋大国際地域学部教授　梁　春香（リャン　ツウンシャン）氏
訪日外国人旅行者数が二〇一二年の八百三十六万人から昨年は十二月二十二日時点で千三百万人台を突破。
「観光立国推進基本計画」に掲げられた訪日外国旅行者数の拡大目標値に向けて、確実に一歩踏み出したといえる。
旅行者数の拡大目標値は「一六年までに千八百万人、二〇年までに二千五百万人」というもので、
今後は一六年までの目標実現に向けて、具体的な対策を講じる必要があるだろう。

日本政府観光局の「訪日外客訪問地調査二〇一〇」の結果では、都道府県別訪問率は東京都が６０・３％でトップ。
次いで大阪府２６・１％、京都府２４％、神奈川県１７・８％、千葉県１５％の順。
大都市を中心としたエリアに集中していることが分かる。

こうした状況は、観光目的地でさまざまな問題も引き起こしている。例えば、東京都内の大手電器店や
百貨店の異常な混雑だ。さらにビジネスホテルに宿泊した外国人団体客で食堂が満杯となり、
他の客の利用が不便といった事例などが挙げられる。

これを改善しなければ、結果的にはサービスや質の低下のほか、日本旅行の満足度にも影響しかねない。
その対策の一つとして、外国人観光客の地方への分散を考えてもいいのではないだろうか。

外国人の地方への訪問率が非常に低く、地方にはまだ観光客を受け入れる余裕があるからである。
また大都市では目的を満たしていない部分が大きいと思うからである。

外国人の訪日前の期待の一位は「食事」（６２・５％）。次いで「ショッピング」（５３・１％）、
「歴史的・伝統的な景観、旧跡」（４５・８％）、「自然、四季、田園風景」（４５・１％）、
「温泉」（４４・３％）の順だ。

「ショッピング」以外は大都会よりむしろ地方の方が目的を満たす“資源”を持っている。
関東地方なら「温泉」という観光欲求を満たすのは東京より北関東などの方が圧倒的に優位であろう。

日本の韓国、中国への依存率（一三年）は計約四割でその後も増えつつある。
最近の日中韓の国家関係が悪化し、国民レベルの観光交流が影響を受けているが、
三国の観光市場における相互依存率は、依然として高いことが明らかである。

一四年の中国人の海外観光旅行者数は約一億人、うち日本に来たのは２％程度。
私は日本への観光者が増えることで両国間の親睦がさらに深まると信じている。
日本の自治体や観光業界はもっと地方の観光を発掘し、魅力をＰＲしてもらえたらと思う。

１９５２年生まれ。ＮＰＯ法人日中韓観光協力機構顧問、新潟産業大学准教授を経て現職

<訪日外国人客>　日本政府観光局によると、昨年は１２月２２日に１３００万人を突破。
前年より２６４万人増え、この日成田国際空港で記念セレモニーが行われた。円安進行で日本への
旅行が一段と割安になったほか、東南アジアの訪日ビザ緩和や羽田空港の国際線増便が追い風になった。
１０月に訪日客向けに消費税の免税対象を酒類や化粧品を含め全ての商品に拡大したことも買い物客を
呼び込んだ。東京五輪決定や富士山の世界遺産登録なども影響した。台湾や韓国、中国からが目立ち、
フィリピン、ベトナムも伸びた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/20150111/CK2015011102000152.html
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