【経済】地方財源６１・５兆円、過去最高

★地方財源６１・５兆円、過去最高
2015年1月12日(月)11時25分配信　共同通信

高市総務相と麻生財務相は１２日、２０１５年度の地方全体の収支見通しについて折衝し、
歳入で自治体が自由に使える一般財源総額を過去最高の６１兆５千億円とすることで合意した。
地方交付税は１千億円減の１６兆８千億円で決着した。歳出項目には「まち・ひと・しごと創生事業費」
を新設し、１兆円を計上。安倍政権が掲げる地方創生を本格化させるため、自治体の財源確保を重視した内容となった。

一般財源は税収、交付税、臨時財政対策債（赤字地方債）の合計額で、使い道に制限がなく
地方財政の充実ぶりを計る指標の一つ。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015011201001332/1.htm

★予算案地方交付税６０００億円減額へ
1月12日 12時08分

新年度・平成２７年度の政府予算案の編成を巡り、１２日、麻生副総理兼財務大臣と高市総務大臣が
閣僚折衝を行い、自治体向けの「地方交付税」について、リーマンショック後に行っている
上乗せ措置を減額するなどして今年度より６０００億円減らすことが決まりました。

これで予算案の大枠が固まり、一般会計の総額は９６兆３０００億円台となります。

新年度予算案の編成作業は大詰めを迎え、１２日午前は麻生副総理兼財務大臣と
高市総務大臣との間で閣僚折衝が行われました。

この中で、リーマンショック後地方の税収不足を補うために「地方交付税」に上乗せしている
「別枠加算」をどこまで減額するかが焦点となりました。

閣僚折衝の結果、景気の回復で地方の税収の増加が見込まれるとして、新年度の別枠加算は
今年度より３８００億円減らして２３００億円とすることで合意しました。

これを踏まえ、「地方交付税」は今年度より６０００億円減らし、１５兆５０００億円とすることになりました。

１１日から行われた閣僚折衝はこれで終わって新年度予算案の大枠が固まり、
一般会計の総額は９６兆３０００億円台となります。

■政府はこの予算案を、１４日に閣議決定することにしています。

「地方団体にも評価していただける」
閣僚折衝のあと高市総務大臣は記者会見し、地方交付税のいわゆる「別枠加算」について
「速やかに廃止すべきという強い声もあったなかで、地方税収の状況も踏まえて、減額しつつ
必要な額を確保した」と述べました。

そのうえで高市大臣は、地方交付税は減額されるものの、地方の税収が大幅に増える見通しと
なっていることなどから、地方自治体が自由に使える一般財源の総額は今年度より１兆２０００億円増えて、
６１兆５０００億円となることに関連して、「地方が自由に使える一般財源の総額をしっかりと確保するとともに、
地方の創生と地方財政の健全化を同時に進める内容とした。多くの方の努力によって満足できる結果になった。
地方団体にも評価をしていただけるものと考えている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150112/k10014612641000.html