【社会】小売業者「万引という呼称を変更してほしい、犯罪という印象を弱め撲滅の妨げに」

海江田三郎 ★＠＼(^o^)／

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015010802000136.html
　出来心から、こっそりとポケットに忍ばせる－。そんなイメージもある万引だが、
最近は転売目的や集団の犯行も目立つ。後を絶たない被害に苦しむ東京都内の小売業者からは、
「万引」という呼称が犯罪という印象を弱め、撲滅の妨げになっている、との指摘も。
新名称が定着しつつある「危険ドラッグ」にならって、呼称の変更を求める声が高まっている。　（唐沢裕亮）
　「万引は犯罪であるという強いメッセージを国民に発する必要があるのではないか」
　都内で昨年十一月下旬に開かれた「東京万引き防止官民合同会議」で、
民間業者の代表が警視庁幹部を前に呼称変更を検討するよう迫った。
発言の裏には、小売業者らが無視できないほど深刻な万引被害がある。
　「多い店舗で食料品などを中心に年間七千万円分の商品ロス（損失）があり、
うち五～六割は万引による被害額とみられる」。大手スーパー関係者の一人はこう明かす。
　特に、一般に粗利が低いとされる書籍の場合、
一冊盗まれると何十冊と売らないと損が取り戻せないとされる。死活問題だが、
小規模書店で防犯カメラや警備員といった防犯対策に費用を掛けるのは難しいのが実情だ。

　ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（東京都新宿区）が、経済産業省の「商業統計」（二〇〇九年）を
基に試算したところ、国内の小売業界は年間約四千六百十五億円の万引被害があるとの推計が出た。
　合同会議の共同議長を務める日本小売業協会（千代田区）の土方（ひじかた）清会長（６９）は
「東京五輪・パラリンピックを前に安全安心を高める観点からも刑法犯の入り口である万引の高止まりは軽視できない。
名称の変更は万引撲滅に向けた都民、国民の意識を盛り上げる求心力にもなりうる」と説明する。
　名称変更をめぐっては、警察庁などが社会問題化している「脱法ドラッグ」の
新名称を公募で「危険ドラッグ」に決定。本紙や茨城県警は、振り込め詐欺に代表される特殊詐欺を、
実態が分かりやすい「ニセ電話詐欺」という名称にし、注意喚起している。
　土方会長によると、業界内では「『盗』という漢字が入るようなネーミングだと
窃盗である印象が強まるのでいい」などの意見が上がっているという。
　警視庁生活安全総務課の桜井美香課長は「防犯キャンペーンなどで使えるネーミングなどを今後、検討していきたい」と語る。
　一橋大大学院言語社会研究科の安田敏朗（としあき）准教授は
「既に普及した言葉を新しく置き換えるのは難しい」と前置きした上で
「名称変更の動きそのものが人々の関心を喚起し、万引の抑止につながるという意味はあるだろう」と指摘している。
■懲役刑もある窃盗罪
＜万引＞　語源には諸説あり、日本語源大辞典（小学館）などによると「間引き」が転じたとする説や、
「マン（好機）よく引き抜くこと」から「機を見て盗む」とする説がある。窃盗の手口の一つで、
窃盗罪は１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金刑が科される。