【エネルギー】地熱発電の拡大支援、経産省が債務保証枠を増強、再生エネ導入促す

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地熱発電の拡大支援、経産省が債務保証枠を増強、再生エネ導入促す
2015.1.3 05:07

再生可能エネルギーの中で安定電源として注目される地熱発電について、経済産業省が建設費の債務保証枠を３倍以上に拡大することが２日、わかった。
現状で約３０億円の保証枠の上限を、来年度から約１１０億円に引き上げる。
今月中旬には、再生エネの固定価格買い取り制度が見直され、地熱発電は太陽光などに比べて優先的に買い取られる仕組みになる。経産省は事業者の資金調達を後押しし、建設費が多額な地熱発電の設置拡大を促す。

地熱発電は気象に左右されず、安定した発電ができる利点がある。
日本は世界３位の地熱資源を有するとされるが、調査費も含めて出力３万キロワット級の大型の地熱発電所の建設では、総額約２６０億円とされる費用などがネックになっている。

経産省ではこれまで、地熱発電の適地を探す調査費用の支援に力を入れており、調査・設置検討段階の地点は６８カ所に増えた。今後は具体的な建設計画の実行案件を増やす必要があるとして、掘削工事や発電設備の設置費用の債務保証枠を広げる。保証枠が拡大すれば、それだけ出力規模が大きい案件の資金調達のめどもつきやすくなる。
債務保証は地熱発電の専門的な知識を持つ独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施機関となる。

出力数十キロワットから数百キロワットの小型の地熱発電所は、平成２６年中に大分県別府市など数カ所で新たに稼働した。ただ、出力が数千キロワットを超える中型・大型となると、１１年に運転開始した八丈島地熱発電所（東京都八丈町）を最後に新設が途絶えている。

だが、経産省の債務保証枠を使って、大分県九重町で地熱発電所（５千キロワット）が今年度中をめどに運転開始の予定となるなど、中・大型案件の機運も高まっている。

経産省は発電施設の建設を促すとともに、地熱探査の支援も継続する方針で、調査段階と計画実行の双方で事業者を後押しし、再生エネの導入拡大につなげる狙いだ。

http://www.sankei.com/life/news/150103/lif1501030010-n1.html?view=pc