【中国サンゴ密漁船】一色正春氏「国力を総動員しなければ領土領海をまもれない」

>>2より

そして、その権限において海上保安庁と水産庁及び東京都から密漁取り締まりの経験豊富な職員を、
警察庁からは制圧技術に優れた機動隊員や捜査員を、防衛省からは運行要員込みで航空機と艦船を、
法務省からは検察官を含む検察庁職員と裁判官を含む裁判所職員及び刑務官を、全省庁から中国語に堪能な者を
広く全国から集めます。また公判に備え、弁護士会に要請し一定数の弁護士を国選弁護士として確保してもらいます。

こうやって集めた人間を小笠原の島に集結しますが、足りないであろう宿泊施設や留置所の代わりには
大型旅客船を数隻チャーターします。そして、父島や母島にある警察署、海上保安署を増員し、
検察庁や裁判所の出張所を開設して被疑者の拘留から判決までを現地で行える体制を整えます。

そのうえで密漁取り締まりに長けた海上保安官、水産庁や東京都の職員と中国語通訳官で１０名程度の
チームを可能な限り多く作り、警察の機動隊とともに自衛隊の艦船や航空機に乗り組ませて現場に権限を与えます。
そして違反行為を発見次第、遂次検挙していきます。相手船に乗り込む段階で抵抗が激しい場合は機動隊員が制圧し、
海上保安官、水産庁や東京都の職員は証拠保全を行い、自衛官は艦船や航空機の操縦に専念し警察活動には直接
かかわらないようにします。（自衛官は通常時、警察権を持たないため）検挙した漁船は、乗り込んだチームが
漁船乗組員に指示して近くの島まで航行させます。

そしてできるだけ早く陸上班に事件を引き継ぎ、検挙活動に復帰します。自衛隊の艦船には、あらかじめ複数の
チームを乗り組ませておき、島と艦船の間を高速艇で結べば、艦船が現場海域を離れることなく切れ目のない
検挙体制をとることが可能です。

また、逮捕した漁船員は、刑務官が乗り組む大型旅客船に拘留し、臨時に設置された検察庁と裁判所で司法手続き
を行い、最終的に刑が確定すれば定期船で本土に送還します。そして犯行に使われた漁船漁具は順次手続きを
経て没収し、それをフィリピンやベトナムに無償で払い下げ、南シナ海で使ってもらいます。
このような一連の流れをベルトコンベアー式に行えば１００隻程度なら一か月もかからずに一掃できるでしょう。

また、中国漁船の乱暴狼藉におびえて漁ができない地元の漁船に対しても、東京都の漁業調査指導船などに
機動隊員を乗り組ませ護衛につけるなど、地元漁師が普通に操業できるような措置も講じなければなりません。
地元漁民が憂いなく操業できてこそ実効支配と言えるのですから。

ただ、個々の問題に関しては縦割り行政の弊害や法令の不備などが予想されますので、政治家が迅速な
立法措置を含め現場の人間が最大限能力を発揮できる素地を作る必要があります。

おそらく多くの人が、このような案は非現実的と思われるでしょう。しかし、従来の方式に固執していては、
中国の物量に対処することはできません。だからこそ、このように（これはあくまで一例）、
前例にとらわれない手法を用いて日本国の実力を最大限発揮するしかないのです。

そして、これが成功すれば尖閣や五島における抑止力になるだけではなく、様々なケースに応用が可能です。
彼らが犯罪行為という皮をかぶって来る以上は、こちらも粛々と犯罪者を検挙するのが一番効果的なのです。
ただ単に「撃沈」などと掛け声だけ叫んでみても意味がありません。ちなみに、私は取締りの際に必要があれば
銃器を使用することは当然だと思いますが、勘違いしてはならないのが発砲は単なる手段でしかないということです。

あくまでも目的は海上における法令の励行、即ち犯人を捕まえることです。これは独立国家が自国の領海内で
主権を行使するだけのことで、それ以上でもそれ以下でもなく、誰かに配慮すべき問題ではないのです。

マスコミは大げさに報道していますが惑わされてはいけません。相手は物量に物を言わせ「中国にはかなわない」
と思わせようとしているのです。我々が、少しでも妥協してしまえば相手の思う壺です。

相手は、国を挙げて侵略してきているのです。繰り返しになりますが、我々も国力を総動員しなければ領土領海を
まもれないことを認識し、その覚悟を持たねばなりません。事態が大きくなれば、友好行事や輸出入の禁止、
現地邦人の不当逮捕など中国からの不当な圧力が予想されます。その時に覚悟がなければ四年前と同じような
惨めな結果に終わってしまいます。（了）