【社会】英国人男性が旅館業法違反の疑いで逮捕の事件も発生　500万円儲ける一般人も出たグレーな事業「自宅民宿」

2 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2014/12/28(日) 12:55:44.05 ID:???

>>1より

■日本政府も「民泊特区」で空き部屋解消を狙う

しかし、外国人観光客の間でAirbnb型のゲストハウスに泊まりたいというニーズがあるのは事実。
みすみす利益を逃すわけにはいかないと、政府は特区構想の枠内で規制緩和を進め、Airbnb対策を進めている。

観光庁には2020年の東京オリンピックに向けて、外国人観光客を年間1000万人から3000万人へ3倍に増やす
という計画（訪日旅行促進事業）を掲げており、今年度の概算要求では同事業におよそ51億円の予算を
割りあてている。今年の訪日外国人客は1300万人を超える見通しだ。

訪日外国人の多くは現在も東京・大阪・北海道の3都市を訪れているが、例えば東京のホテル稼働率は
平均9割を超えており、ピーク時には宿泊施設の絶対数が不足するという試算がある。

そのため内閣府では、国家戦略特区構想の1つとして、旅館業法の特例を設けている。特区指定された
自治体が条例を制定すれば、現行の規制を緩和し、運用を認可する。要は、自治体が許せば「空き部屋」
を宿泊施設に転用できるというものだ。

都内では住友不動産が、有明・国際展示場そばのテナントを外国人向けの宿泊施設として使おうという
計画を進めている。ITベンチャー「百戦錬磨」傘下の「とまれる」（TOMARERU）も名乗りを上げ、
すでに事業を開始している。

だが、この特区構想ではAirbnbをどうこうするという話になりそうにない。

■なぜか与党が自己否定した「特区構想」

特区構想における最初の問題は、認めるのが7日間以上の宿泊のみ、事実上の「ウィークリーマンション特区」である点だ。

内閣官房 地域活性化統合事務局の藤原豊次長によれば、政府・与党内の議論の中で「2日以下」の宿泊を
認める案も出された。だが一方、他方で感染症予防やテロ対策など安全面への懸念から「10日以下」に
すべきとの慎重論が多く、最終的に現行案に落ち着いた。

政府観光局によれば、訪日外国人の平均宿泊数は昨年時点でおよそ1.59泊。7日間以上も同じ宿泊施設を
使うというケースは国際会議や展示会への出張などビジネス用途しか想定できず、1〜2泊の「民泊」を
認めるAirbnbとは勝負にならない。

■当然ながら、業界団体からの反発も激しい。

今年9月には大阪市議会でも条例が検討されたが、本会議で否決された。橋下徹市長が提出した条例案を
自民・公明が却下した形だが、与党が進めた構想を自分たちで否定するのは不自然だ。市議会と地元が
まったく連携できていない様子が見てとれる。

業界団体との反目という点について、今年8月、業界紙「トラベルニュース」で興味深い鼎談が掲載されている。
大阪・京都・兵庫の旅館ホテル生活衛生同業組合代表が集まって「特区構想なんてふざけたものは廃案に
すべきだ」と息巻いているのだ。

若干長くなるが、記事から重要と思われる発言を引用させていただく（「……」は省略部分）。　>>3へ