【京都】最高裁で「生活保護の対象外」とされた外国人までもが原告に　生活保護減額で提訴　京都府内４０人「生存権の侵害」

生活保護減額で提訴　京都府内４０人「生存権の侵害」

国が生活保護費の基準額を引き下げたのは憲法が保障する生存権の侵害だとして、
京都市など府内の３４～８９歳の男女４０人が、国や京都府、京都市などを相手に、
保護費の減額取り消しと１人１万円の慰謝料を求めて２５日、京都地裁に集団提訴した。

訴状によると、昨年８月～来年４月で日常生活に充てる生活扶助費の基準額が最大１０％
引き下げられ、受給世帯の９６％が対象となった。学識者でつくる審議会の専門部会の
意見を踏まえず、受給世帯の消費実態とかけ離れた物価動向を基準額引き下げの根拠
としたとして、違法だと主張している。

原告らは４月までに減額され、自治体への不服申し立てが退けられており、
「『最低限度の生活』ぎりぎりの暮らしがさらに悪化する」と訴えている。

また、外国籍の原告についても、行政通知によって生活保護の受給対象となることを前提に、
減額を取り消すよう求めている。厚生労働省は「必要な適性化であり、適法性を裁判で主張する」とコメントした。

原告側弁護団によると、追加提訴を来年１月に予定している。生活保護引き下げをめぐる
集団提訴は、京都地裁で１８例目。

【2014年12月25日22時50分】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141225000156

生活保護基準の引き下げの取り消しを求めて提訴するため、京都地裁に入る原告団（２５日午後１時４０分ごろ、京都市中京区）
http://www.kyoto-np.co.jp/picture/2014/12/201412252109221225teiso.jpg

【京都】最高裁で「生活保護の対象外」とされた外国人までもが原告に 生活保護減額で提訴 京都府内４０人「生存権の侵害」

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