【広島】ふるさと納税：犬の殺処分ゼロに活用

ちゃとら ★＠＼(^o^)／

　「ふるさと納税」では、自治体が独自に取り組む事業に寄付を募る新たな動きがある。
インターネットで小口の事業資金を募る民間のクラウドファンディングにならった。
「税金の使い道を選べる」と共感を呼び、短期に多額の寄付を集める例もある。

　あなたの「税金」を犬の殺処分ゼロのために－－。
広島県神石高原町（じんせきこうげんちょう）は、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」で１１月から呼びかける。
１２月末までに１億円が目標。既に約１カ月で約２８１３万円が集まり、昨年度１年間（１６２万円）の約１７倍だ。
連日約６０件の問い合わせがあり、町の担当者は「予想以上の反響」と話す。
町内に本部を置くＮＰＯ法人で、連携関係にあるピースウィンズ・ジャパンに支出。
殺処分前の犬を引き取り、訓練のうえで飼い主を探す活動の支援に充てる。
岡山県境の山あいの町は人口約１万人。ここ１０年で２割減った。
「まちづくりはＮＰＯなど民間との協働」として、今年度から、ふるさと納税の寄付先を団体指定できるよう改めた。

　犬の殺処分は全国で年間約４万頭、広島県では同約１６００頭（２０１３年度）に及ぶ。
同ＮＰＯは県内ゼロを目標に掲げ、８月末までに３０５頭を保護し１４０頭を飼い主に引き渡してきた。
広報担当者は「初めて活動を知ったという人が大半。納得できることに税金を使えて良かったという声に励まされる」。

　同様のクラウドファンディング手法はじわじわ広がる。
佐賀県は難病の１型糖尿病の治療法の研究費を募り、２カ月で目標の１０００万円を集めた。
公園の桜再生（鳥取県琴浦町）なども目標額を集めた。【渡辺精一】

　【ことば】ふるさと納税制度

　所得税と住民税の一部を出身地や応援したい自治体に寄付できる制度。
都市部と地方の税収格差の是正を目的に、２００８年度に導入された。
寄付額から２０００円を引いた額が翌年度に控除される。多くの自治体で、寄付者が使途を指定できるようになっている。
１１年は、東日本大震災被災地を中心に寄付が増え、過去最高の６４９億円となった。

http://fp.mainichi.jp/news.html?c=mai&id=20141217k0000e040224000c&t=full