【静岡】道州制見据えた川勝静岡県知事「浜松市は自立心が高い、特別自治市にふさわしい」静岡市、県直轄で二重行政解消構想

名無しさん＠１３周年

日系ペルー人の日本侵略拠点でもある浜松市
《備える　東海地震》　災害時の外国人リーダー育成　浜松でプロジェクト始動
日本に住む外国人が災害時に、同郷の外国人だけでなく日本人の避難も支援するような「地域のリーダー」を
育てるプロジェクトが、浜松市内でスタートする。
東海地震など大震災に備えて、外国人と日本人の間に顔の見える関係をつくり、地域の力となることを目指す。

計画を進めるために、浜松市に住む外国人七人が中心となって「西部災害時多言語支援センターＷｅｓｔｅｒｎ」を七月中旬に設立した。
東日本大震災で、外国人と日本人の文化や言葉の違いによるトラブルが多発したことが設立のきっかけ。
避難先が分からなかったり、支援物資を多く取りすぎたりしたという。

活動の第一弾として、九月から、外国人が多く支援体制の手薄な市内の三カ所（浜北、南、西区）で、
災害時に役立つ防災日本語教室を開催する。そこで残ったリーダー候補を対象に、
さらに専門的な日本語教室を開き、多言語で支援できる人材を育てていく。

公営団地など、高齢者の集住する地域に若い外国人が多く、避難時の労働力として期待される。
浜松市によると、今年七月一日時点で、市内の外国人登録者数は約二万五千人。
うち、中区の佐鳴台や高丘、南区の遠州浜や中田島団地には若い外国人が多く住んでいる。全児童の二割が外国人の小学校もあるという。

二十年以上浜松に住んでいる同センター代表の中岡ヘナトさん（３０）＝南区＝は
「夜勤者が多いので、昼間の災害では、すぐに役に立てる」と説明する。災害時だけでなく、日常での多文化共生も進めたい考えだ。

外国人の就労支援などに取り組む一般社団法人「グローバル人財サポート浜松」（中区）を拠点に活動。
運営には文化庁から約二百六十万円の補助を受ける。